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ワークライフバランスはどう実現すれば良い?
企業の事例と進め方について

ワークライフバランスとは、「ライフ」に力を入れる働き方ではない

働き方改革をすすめる中で耳にすることが多くなった“ワークライフバランス”という言葉。「仕事はそこそこに、プライベートも大事にしましょう」というイメージを持たれている方がもしかすると多いのかもしれません。しかし、実際は少し違います。

ワークライフバランスとは、“仕事と生活の調和”をとること

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトによると、ワークライフバランスとは、サイト名の通り“仕事と生活の調和”をとることをいいます。例えば、「仕事と子育てや介護の両立ができる」「仕事ばかりで休みがとれず、心身の病気にかかるのを防ぐ」というようなことを指しています。

仕事と生活の調和が実現する社会は、有能な人材の確保・定着につながる

これから人口が減少していく時代において、人材の確保が困難になることが分かっています。ワークライフバランスの取組を通じて、より多様な働き方に対応し、長く会社でやりがいを感じながら働ける人を増やすことが重要になっています。採用費をどんどんかけていくより、自社で働いてくれている人たちにその採用費を還元していく方が長期的には大きなメリットがあります。

仕事で心身共に疲弊し、スキルアップや自己研鑽を行う時間がとれなかったり、家族や友人との充実した時間をとれないということは、生産性を上げていきいきと働くという姿からは遠いものです。持続可能な社会を実現するためには、一人ひとりが仕事に対してやりがいや充実感を持ち、仕事で成果を出しながら、自身の時間を健康に過ごすことができる環境を作る必要があります。決して、「ライフ」に力を入れましょう。ということではないのです。

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ワークライフバランスがなぜ大事なのか

もともとの背景は”少子化対策”

競争の激化や時代の変化により、正社員として働くことができない人や、仕事と生活の間のバランスがとれず仕事ができないという人が増えています。そうすると、結婚したり家族をもつなどの希望が叶えにくい社会になり、それが少子化が進む要因の一つとなっています。そのため、少子化対策として仕事と生活の調和をはかる働き方の実現が求められるようになりました。みなさんが自分の時間、家族と過ごす時間を増やすことができれば、少子化対策を防ぐ一つの策になるのではないかという考えによるものです。

また、人口が減少していくため、人手不足を解消するためにこれまで以上に女性や高齢者の方が仕事をすることが必要となってきますが、現在の社会では女性や高齢者が働ける環境がまだまだ整っていないという現実があります。

働く人にとってのメリットは、心身の健康が維持でき、仕事と生活の両立ができるようになること

働く人にとってのメリットは、健康を維持するためにしっかり休養でき、自分の時間ができることです。その時間でスキルアップに励んだり、育児や介護の時間としたり、仕事と生活のバランスをとることができます。その結果、仕事への意欲が高まる効果もあるでしょう。

また、これまで家事や育児を一人で担っていた妻が、その役割を夫に分担することで、仕事との両立が実現しやすくなるメリットもあります。夫婦の片方が、本来やりたい仕事やキャリアを諦めなくてすむ社会につながることもメリットの一つですね。

企業にとってのメリットは、人材の離職防止や生産性の向上

ワークライフバランスが重視された働き方といえば、まずは長時間労働を行わない働き方です。長時間労働を改善することができれば、従業員の健康を維持することができます。また、残業代のコストをカットすることもできます。

従業員が健康的な生活をおくることができれば、ミスを減らし、より生産性の高い業務ができるようになります。仕事への意欲が増えた従業員には、スキルアップのための教育に投資することができるかもしれません。

“ワークライフバランス”といえば、仕事と育児・介護の両立や、プライベートを重視することというイメージがあるかもしれませんが、従業員全員、そして企業にとってもメリットがあるものなのです。

ワークライフバランスにどう取り組めば良い?

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトでは、仕事と生活の調和の実現に向け、関係者が果たすべき役割として、企業と働く者に対して以下のように紹介しています。

(総論)
・経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等
・目標策定、計画的取組、点検の仕組、着実な実行
・労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、時間当たり生産性を向上
(就労による経済的自立)
・人物本位による正当な評価に基づく採用の推進
・就業形態に関わらない公正な処遇等
(健康で豊かな生活のための時間の確保)
・労働時間関連法令の遵守の徹底
・労使による長時間労働の抑制等のための労働時間等の設定、改善のための業務見直しや要員確保の推進
(多様な働き方の選択)
・育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業など個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進
・女性や高齢者等への再就職・継続就業機会の提供

参考:仕事と生活の調和とは(内閣府)

このような取り組みを進めることが、ワークライフバランスが実現している会社づくりにつながるといえます。具体的には、以下の3つにあげられます。

1)正しい評価で採用を行い、雇用形態に関わらず公正な処遇を

働く人々が経済的に自立できるよう、正しい人物評価による採用を行い、雇用形態に関わらず公正な処遇(賃金や労働時間など)を与える必要があります。

2)従業員が健康で豊かな時間を持てるようにすること

従業員が心身ともに健康で、豊かな生活ができるようにするためには、毎日会社と自宅の往復で1日が終わってしまう生活ですとなかなか実現できません。そのため、長時間労働の改善や、業務の効率化のための見直しを行うことが求められます。

3)多様な働き方の選択

育児や介護をしながら働くことができるようにするため、短時間勤務やテレワーク、在宅勤務など、柔軟な働き方ができる環境の整備が必要となります。

ワークライフバランスを取り入れている企業の事例

内閣府が平成26年に公表した「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」から、いくつかご紹介いたします。

1)経営トップがメッセージを繰り返し発信する

ワークライフバランスの取り組みを進めるには、マネジメントそのものを見直す必要があります。そのため、管理職の意識の改革を進めるため、トップが取り組みの意義を理解し、決意表明を従業員に発信することが必要です。また、ただ言うだけでなく、従業員に定着するために、定期的に発信し続ける必要があります。

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、年始の挨拶や研修での冒頭など、様々な場面で生産性向上に対する重要性を説明しています。ノー残業デーのポスターに社長や事業本部長の写真を掲載し、本気であることを伝えています。

2)「ワークライフバランス管理職」をつくる

ワークライフバランスの取組の浸透のためには、トップだけでなく管理職の日々の言動が大きく影響します。「社長がワークライフバランスが大事と言っているのに、上司は私が定時に帰ると嫌な顔をするんだよね」というような雰囲気ではなかなか改革は進みません。従業員が有休などを抵抗感なく使うには、その上司である管理職が積極的に制度を活用してみせることが重要です。

株式会社ジェイティービーでは、ダイバーシティ推進事務局長が各店長会議などに出向いてその重要性を説明しています。また、社会福祉法人寿栄会では、リーダークラスの方が子どもが生まれた際などに全員育児休業を取得しています。「リーダー=育児と仕事が両立できる人である」というイメージが定着しているとのことです。

3)自分ごととして捉えてもらえる風土づくり

従業員一人ひとりが業務を見直し効率化を意識しなければならないため、そのような取り組みを行った方に対して社内表彰制度を導入したり、業務改善などの提案を随時受け付ける場を用意することで、一人ひとりのアクションを支援していくとよいでしょう。
第一生命保険株式会社では、評価項目にワークライフバランスの取り組みの進捗度合いを反映させています。評価に入れることで自分ごととして捉え、会社全体に浸透・定着させることを見込んでいます。

4)業界や顧客を巻き込む

事業を行ううえで、仕事が自社だけで完了することはありません。必ずお客様や取引先が存在しています。ワークライフバランスの取り組みを推進していくためには、お客様や取引先に対しても理解をいただくよう説明していくことも有効です。業界としてワークライフバランスに取り組むことで、古くからの慣習を見直し、長期的に業界で働くことのイメージも改善され、優秀な人材の採用や離職率の低下につながるのではないでしょうか。

SCSK株式会社では、飛び石連休の平日等を全社の年休取得日として設定し、お客様宛に年休取得の理解をお願いする手紙を社長がお送りしたそうです。また、会社で配布するカレンダーにもその内容を反映させる徹底ぶりです。

参考:社内におけるワーク・ライフ・バランス 浸透・定着に向けた ポイント・好事例集

ワークライフバランスを実現するには

表面的な取り組みではなく、抜本的な意識改革が必要

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」や、「くるみんマーク」など、働き方改革を進めている企業として認定されるものは多々あります。しかし、その認定をもらうためだけに進めていると、従業員にも伝わってしまいます。「しっかり取り組むんだ」という本気の気持ちと誠実さが現場に伝わることが重要です。

男性管理職の方が、「社長が育休とれって言うからさ……」と、照れ隠しにつもりで言ったとしても、現場にとっては「嫌々育休とるんだな」という印象につながることもあります。従業員と管理職、従業員と会社・経営者の信頼関係がベースにあるからこそ、このような取り組みも誤解を生まず良い形で進むのではないでしょうか。

取り組みには「情報発信」・「見える化」・「PDCA」が必要

弊社がご提供している『TUNAG』では、このようなワークライフバランスの取り組みを明確に従業員に発信し、内容を可視化、取り組みの浸透・定着までを支援することが可能です。

トップメッセージの発信

TUNAGは、SNS機能をメインとした、社内のポータルサイトのように活用いただくことが可能です。例えば、定期的に社長やトップ層からのメッセージを発信したい場合、Facebookで投稿されるように、タイムラインにメッセージを掲載することが可能です。

メールやポスターで発信するだけでは、ちゃんと読まれているのか、伝わっているのか分からない。そのような場合に、「誰が、何人読んだのか」が分かるTUNAGの仕組みで情報発信の方法を工夫することが可能です。

参考記事:TUNAGを社内報として活用!ちゃんと読まれる「会社からのお知らせ」の発信方法の工夫

休暇制度の利用を可視化

休暇制度にも「誕生日休暇」や「リフレッシュ休暇」などのバリエーションがあり、様々な休暇をとることができる企業も増えています。しかし、休暇制度を設けた反面、実は誰も活用していない。というケースもあるのではないでしょうか。また、過去に誰が使ったのかが分からず、「この休暇を使っていいものか」と不安に思うケースもあるかもしれません。

TUNAGでは休暇制度の申請や報告も行うことができます。報告時にどのように過ごしたのか簡単にコメントし、タイムラインに掲載することも可能です。休暇制度を活用できる雰囲気を自然と演出できる効果があります。

業務効率化や生産性向上のためのアイデアの提案を投稿

TUNAGの仕組みを使い、アイデアや意見を投稿できるメニューも設けることができます。投稿された内容には、コメントをつけることも可能ですので、そこから議論が生まれたり、新しい仕組みや制度が生まれ、会社内でのコミュニケーションが活性化する効果もあります。

TUNAGでできることは、これだけではありません。日報やサンクスカードなど、様々な社内の取り組みを一元化し、取り込むことが可能です。人事担当一人でワークライフバランスを推進するのは非常に大変です。従業員のみなさんを気軽に巻き込めるTUNAGのツールを使って、会社の働き方改革、ワークライフバランス推進を進めませんか?

▼ エンゲージメント経営プラットフォーム『TUNAG』について ▼

『TUNAG』では、サンクスカード、日報や1on1MTG、会社からの情報共有(社長メッセージや広報・採用情報など)など、会社とメンバーのエンゲージメントを高めるための様々な社内制度の運用を行うことができるサービスです。ツールのご提供だけでなく、トレーナーによる支援・フォローも同時に行います。

▼『TUNAG』について

『TUNAG』では、会社として伝えたい理念やメッセージを、「社内制度」という型として表現し、伝えていくことができます。

会社様ごとにカスタマイズでき、課題に合ったアクションを継続的に実行できるところに強みがあります。

「施策が長続きしない」「定着しない」というお悩みがございましたら、「現在のお取り組み」のご相談を無料で行っておりますので、下記フォームよりお問い合わせください。

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