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ワークライフバランスはどう実現すれば良い?
企業の事例と進め方について

ワークライフバランスとは、「ライフ」に力を入れる働き方ではない

働き方改革をすすめる中で耳にすることが多くなった“ワークライフバランス”という言葉。「仕事はそこそこに、プライベートも大事にしましょう」というイメージを持たれている方がもしかすると多いのかもしれません。しかし、実際は少し違います。

ワークライフバランスとは、“仕事と生活の調和”をとること

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトによると、ワークライフバランスとは、サイト名の通り“仕事と生活の調和”をとることをいいます。例えば、「仕事と子育てや介護の両立ができる」「仕事ばかりで休みがとれず、心身の病気にかかるのを防ぐ」というようなことを指しています。

仕事と生活の調和が実現する社会は、有能な人材の確保・定着につながる

これから人口が減少していく時代において、人材の確保が困難になることが分かっています。ワークライフバランスの取組を通じて、より多様な働き方に対応し、長く会社でやりがいを感じながら働ける人を増やすことが重要になっています。採用費をどんどんかけていくより、自社で働いてくれている人たちにその採用費を還元していく方が長期的には大きなメリットがあります。

仕事で心身共に疲弊し、スキルアップや自己研鑽を行う時間がとれなかったり、家族や友人との充実した時間をとれないということは、生産性を上げていきいきと働くという姿からは遠いものです。持続可能な社会を実現するためには、一人ひとりが仕事に対してやりがいや充実感を持ち、仕事で成果を出しながら、自身の時間を健康に過ごすことができる環境を作る必要があります。決して、「ライフ」に力を入れましょう。ということではないのです。

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ワークライフバランスがなぜ大事なのか

もともとの背景は”少子化対策”

競争の激化や時代の変化により、正社員として働くことができない人や、仕事と生活の間のバランスがとれず仕事ができないという人が増えています。そうすると、結婚したり家族をもつなどの希望が叶えにくい社会になり、それが少子化が進む要因の一つとなっています。そのため、少子化対策として仕事と生活の調和をはかる働き方の実現が求められるようになりました。みなさんが自分の時間、家族と過ごす時間を増やすことができれば、少子化対策を防ぐ一つの策になるのではないかという考えによるものです。

また、人口が減少していくため、人手不足を解消するためにこれまで以上に女性や高齢者の方が仕事をすることが必要となってきますが、現在の社会では女性や高齢者が働ける環境がまだまだ整っていないという現実があります。

働く人にとってのメリットは、心身の健康が維持でき、仕事と生活の両立ができるようになること

働く人にとってのメリットは、健康を維持するためにしっかり休養でき、自分の時間ができることです。その時間でスキルアップに励んだり、育児や介護の時間としたり、仕事と生活のバランスをとることができます。その結果、仕事への意欲が高まる効果もあるでしょう。

また、これまで家事や育児を一人で担っていた妻が、その役割を夫に分担することで、仕事との両立が実現しやすくなるメリットもあります。夫婦の片方が、本来やりたい仕事やキャリアを諦めなくてすむ社会につながることもメリットの一つですね。

企業にとってのメリットは、人材の離職防止や生産性の向上

ワークライフバランスが重視された働き方といえば、まずは長時間労働を行わない働き方です。長時間労働を改善することができれば、従業員の健康を維持することができます。また、残業代のコストをカットすることもできます。

従業員が健康的な生活をおくることができれば、ミスを減らし、より生産性の高い業務ができるようになります。仕事への意欲が増えた従業員には、スキルアップのための教育に投資することができるかもしれません。

“ワークライフバランス”といえば、仕事と育児・介護の両立や、プライベートを重視することというイメージがあるかもしれませんが、従業員全員、そして企業にとってもメリットがあるものなのです。

ワークライフバランスにどう取り組めば良い?

内閣府の「仕事と生活の調和」推進サイトでは、仕事と生活の調和の実現に向け、関係者が果たすべき役割として、企業と働く者に対して以下のように紹介しています。

(総論)
・経営トップのリーダーシップの発揮による職場風土改革のための意識改革、柔軟な働き方の実現等
・目標策定、計画的取組、点検の仕組、着実な実行
・労使で働き方を見直し、業務の見直し等により、時間当たり生産性を向上
(就労による経済的自立)
・人物本位による正当な評価に基づく採用の推進
・就業形態に関わらない公正な処遇等
(健康で豊かな生活のための時間の確保)
・労働時間関連法令の遵守の徹底
・労使による長時間労働の抑制等のための労働時間等の設定、改善のための業務見直しや要員確保の推進
(多様な働き方の選択)
・育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業など個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支える制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進
・女性や高齢者等への再就職・継続就業機会の提供

参考:仕事と生活の調和とは(内閣府)

このような取り組みを進めることが、ワークライフバランスが実現している会社づくりにつながるといえます。具体的には、以下の3つにあげられます。

1)正しい評価で採用を行い、雇用形態に関わらず公正な処遇を

働く人々が経済的に自立できるよう、正しい人物評価による採用を行い、雇用形態に関わらず公正な処遇(賃金や労働時間など)を与える必要があります。

2)従業員が健康で豊かな時間を持てるようにすること

従業員が心身ともに健康で、豊かな生活ができるようにするためには、毎日会社と自宅の往復で1日が終わってしまう生活ですとなかなか実現できません。そのため、長時間労働の改善や、業務の効率化のための見直しを行うことが求められます。

3)多様な働き方の選択

育児や介護をしながら働くことができるようにするため、短時間勤務やテレワーク、在宅勤務など、柔軟な働き方ができる環境の整備が必要となります。

ワークライフバランスを取り入れている企業の事例

内閣府が平成26年に公表した「社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集」から、いくつかご紹介いたします。

1)経営トップがメッセージを繰り返し発信する

ワークライフバランスの取り組みを進めるには、マネジメントそのものを見直す必要があります。そのため、管理職の意識の改革を進めるため、トップが取り組みの意義を理解し、決意表明を従業員に発信することが必要です。また、ただ言うだけでなく、従業員に定着するために、定期的に発信し続ける必要があります。

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、年始の挨拶や研修での冒頭など、様々な場面で生産性向上に対する重要性を説明しています。ノー残業デーのポスターに社長や事業本部長の写真を掲載し、本気であることを伝えています。

2)「ワークライフバランス管理職」をつくる

ワークライフバランスの取組の浸透のためには、トップだけでなく管理職の日々の言動が大きく影響します。「社長がワークライフバランスが大事と言っているのに、上司は私が定時に帰ると嫌な顔をするんだよね」というような雰囲気ではなかなか改革は進みません。従業員が有休などを抵抗感なく使うには、その上司である管理職が積極的に制度を活用してみせることが重要です。

株式会社ジェイティービーでは、ダイバーシティ推進事務局長が各店長会議などに出向いてその重要性を説明しています。また、社会福祉法人寿栄会では、リーダークラスの方が子どもが生まれた際などに全員育児休業を取得しています。「リーダー=育児と仕事が両立できる人である」というイメージが定着しているとのことです。

3)自分ごととして捉えてもらえる風土づくり

従業員一人ひとりが業務を見直し効率化を意識しなければならないため、そのような取り組みを行った方に対して社内表彰制度を導入したり、業務改善などの提案を随時受け付ける場を用意することで、一人ひとりのアクションを支援していくとよいでしょう。
第一生命保険株式会社では、評価項目にワークライフバランスの取り組みの進捗度合いを反映させています。評価に入れることで自分ごととして捉え、会社全体に浸透・定着させることを見込んでいます。

4)業界や顧客を巻き込む

事業を行ううえで、仕事が自社だけで完了することはありません。