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HRコラム

テレワークとは?
導入企業事例や、効果を高めるためのポイントを解説

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テレワークとは?

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと

一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは以下のような定義がなされています。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

参考:テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック

リモートワークという言葉もありますが、テレワークとほぼ同じ意味になります。PCやモバイル端末などでITを活用して業務を行うことが前提となりますので、時間をずらしたり、場所を変えたりするだけではテレワークとは呼びません。

在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務や移動中などのモバイルワークも含まれる

テレワークと聞くと、在宅勤務を思い浮かべるかもしれませんが、勤務先以外のスペースでPCなどを使用した働き方や、移動中にPCなどを使う働き方も含まれます。ITを活用して、本来のオフィス以外の場所で働くことをまとめて“テレワーク”と呼びます。

テレワークのワークスタイル

テレワークでは、様々なワークスタイルが考えられますが、まずは大きく雇用関係があるか無いかで2つに分類されます。そこから先程の就業場所などの違いによって、さらに細かく分類されます。具体的な分類をご紹介すると、以下の通りとなります。

1)雇用型 × 在宅勤務

雇用された従業員が自宅で業務を行うケースです。育児や介護の事情により自宅で業務を行うケースの他、台風や大雨等で通勤ができない場合に在宅勤務を選択できるケースなどが当てはまります。

2)雇用型 × モバイルワーク

移動中や顧客先、ネットカフェなど外出時のスキマ時間を最大限に活用することができるモバイルワーク。営業職の方が顧客へのアポイントの合間にPCを使って業務を進めることや、外で仕事をすることが多い運送業等の方がPCや携帯を活用して業務を行うことがこちらに当てはまります。

3)雇用型 × サテライトオフィス勤務

自社が用意したサテライトオフィスなどのワークスペースで業務を行う場合を言います。

4)非雇用型 × 在宅勤務

会社等で雇用されず、主に家で仕事をしているケースです。

5)非雇用型 × モバイルワーク

会社等で雇用されず、カフェやノマドワーカー、フリーランスなど、移動しながら業務を行うケースです。

働き方改革とテレワーク

働き方改革に関する記事はこちら

・働き方改革とは?実行計画や事例から見る「取り組むべきこと」について

・業界・課題ごとの「働き方改革事例」6選。長期的な取り組みと意思が必要

・ユニークな世界の働き方&制度9選!日本が理想的と回答したものは?

・時短ハラスメントを防ぐために企業が行うべき対策。働き方改革は長期的な視点が必要

・働き方改革関連法の全体像を分かりやすく解説!企業がとるべき対策とは?

・36(サブロク)協定とは?働き方改革法改正との関係、対策についてまとめました

政府がテレワークを推進する背景

政府が働き方改革を推進していることはすでにご存知かと思いますが、働き方改革実行計画の工程表という中に、このテレワークを推進する項目がかかげられています。

働き方改革では、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目的としています。この目的を達するため、時間や場所にとらわれない働き方である“テレワーク”が働き方改革の中に含まれているのではないでしょうか。

雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援

参考:働き方改革実行計画工程表


※工程表の一部

この働き方改革実行計画を受け、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を厚労省が作成しています。企業がどのようにテレワークを導入すれば良いのか、具体的なガイドラインが掲載されています。

特に労働基準関係法令の適用について、注意点等が記載されているため、導入を検討している企業のご担当の方は是非ご参考いただければと思います。

参考:情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

テレワークを実施することのメリット

企業側のメリット

・人材の採用
・業務プロセスの効率化、コスト削減
・非常時でも業務を継続できる
・労働者や企業の内外での連携が強化され、事業の競争力が向上する
・人材の離職の抑制
・企業ブランディング

企業側にはこのように様々なメリットがあります。今後少子化が進み労働人口が減少していく中で課題となる人材の確保、離職の防止という点では、柔軟な働き方を整備することが効果的なのではないでしょうか。

従業員側(労働者側)のメリット

・ワークライフバランスの向上
・生産性の向上
・モチベーション向上

柔軟な働き方ができることで、働きやすい職場が実現し、従業員満足度が向上するメリットがあります。地元にいながら転居せず自分が行いたい仕事ができる人が増えたり、趣味や自己啓発の時間をとれる人が増えたりするなど、従業員にとって様々なメリットがあります。

テレワークを実施することのデメリット

企業側のデメリット

・労働時間管理の複雑化
・人事評価制度の複雑化
・情報漏えいのリスクの増加
・業務と業務外の線引きを管理しにくくなる
・人材育成が難しくなる

企業側では、労働実態の把握や労働時間管理が難しくなることがデメリットの一つです。しっかり働いている人とそうでない人の違いをどう見極めるのか、また、人事評価はどう行うのかなど、従業員に対してより明確に説明していく必要もでてきます。

加えて、オフィス外で業務を認めることになると、オフィス勤務時と比べて情報漏えいのリスクが高くなるため、通信環境の整備などが必要となることがあります。

在宅勤務での労働時間管理については、以下から参考にすることが可能です。
参考:在宅勤務での適正な労働時間管理の手引(厚生労働省 労働基準局労働条件政策課)

従業員側(労働者側)のデメリット

・長時間労働につながる可能性がある
・成果の見せ方の複雑化
・コミュニケーション量の減少

従業員側のデメリットとしては、より“成果主義”に近づくことが考えられるため、能力やスキルによっては長時間労働につながってしまう可能性があります。

また、実際に顔を合わせて話す機会が少なくなるため、コミュニケーションをどのようにとるのか、これまで以上に工夫しなければならなくなります。

テレワークを取り入れている企業事例

パナソニック株式会社では7割が生産性向上を実感

パナソニック株式会社では、2006年にe-Work推進室が設立され、2007年から在宅勤務を本導入しました。過去1年間で5,000名の利用があり、うち、4分の1が女性とのこと。在宅勤務のルールは、上限が月間勤務日数の半分までとなっており、よく利用する方は週2〜3日、平均すると月1回の利用だそうです。

在宅勤務実施者アンケートを実施し、生産性の向上を感じたと回答した方が7割を超え、高い効果がでていることが分かります。社長に実践してもらったり、体験発表会を開いたりと、多数の事例を社内のウェブに掲載し、工夫したそうです。

参考:一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク実践事例

カルビー株式会社では週2回、自宅限定で在宅勤務制度を導入

2010年より営業職の直行直帰型の勤務を開始し、2013年6月〜9月には在宅勤務のトライアルと長期休暇の取得促進を実施。2014年よりジム間接部門の従業員を対象に在宅勤務制度を導入しました。

人事部門全員で在宅勤務を利用、管理者を巻き込んだテレワークの利用実績が認められ、2015年には厚生労働大臣賞(輝くテレワーク賞)を受賞しています。

現在の制度は週2回まで、場所は自宅に限定しているため、今後は作業場所の拡大、半日在宅の導入、頻度の拡大を予定しているとのこと。

参考:テレワーク活用の好事例集 仕事と育児・介護の両立のために

日産自動車株式会社では、育児・介護期の従業員の在宅勤務利用が倍増

2014年から在宅勤務が難しいとされていた生産部門でもトライアルを行い、社内ポータルサイトやメール等にて啓蒙活動を行った結果、2015年度に在宅勤務制度を利用した従業員は約4,000人にのぼりました。男性社員の利用の増加、育児・介護期の従業員の利用が倍増したとのことです。

参考:テレワーク活用の好事例集 仕事と育児・介護の両立のために

株式会社ローソンでは、育児中の男性従業員の利用につながる

2008年のトライアルを経て、小学校3年生までの子どもをもつ従業員を対象に、テレワークを導入。申請者の中には育児を理由として申請した男性管理職がいたことが大きな変化だったそうです。

制度開始当初は子育て中の女性を守ってあげるための制度という解釈が浸透していたのですが、そのような男性管理職が活用し始めることで、誰もが利用できる制度として従業員の利用に広がっているとのことです。

参考:テレワーク活用の好事例集 仕事と育児・介護の両立のために

テレワークを廃止した企業事例、その問題点とは?

米IBMがコミュニケーション不足を理由にテレワーク廃止

1990年代からテレワークを行っていたIBMが、2017年の5月にテレワークを廃止し、在宅勤務をしている数千人の従業員に「出社するのか、退職するのか」を迫ったニュースは話題となりました。

当時IBMはフルタイムで在宅勤務をしている従業員が多く、コストカットなどに一定の効果が出ていたのですが、チームワークのためのコミュニケーション不足を理由とし、テレワークを廃止しました。

テレワークを行っていると、出社している従業員が行う会議にテレビ会議で出席したりすることとなります。そのため、コミュニケーションが円滑に行えない場合や、得られる情報に差が生まれることもあります。

実際に顔を見て話す場合の情報量と、テキストや映像での情報量には大きな差があることは事実です。そのため、自社の事業や職種、従業員の状況によって、どのように導入するのが良いのか、どうすれば従業員全員が力を発揮し、いきいきと働くことができるのかを考えなければなりません。

成功するテレワーク導入のポイント

効果測定をどのようにするのかを事前に決めておく

テレワークを実施することで、すぐに業績が上がる……ということを証明するのは難しいでしょう。それよりも従業員満足度調査などを行ったり、会議の数に変化があったのかなど、業務効率化が進んだのかを検証できるようにすることが大切です。

従業員満足度が向上したとすれば、離職率の低下につながり、採用コストを抑えることも可能になります。

段階的に導入する

それぞれの状況があるにもかかわらず、全社で一斉にスタートしてしまうと現場から冷ややかな目で見られてしまうことも。まずは活用されそうな職種や部署などに限定してスタート、検証し、制度内容を改善しながら段階的に導入するのもおすすめです。

ただし、導入のスケジュールや利用状況などの情報は随時オープンにし、従業員に説明を行いながら導入を進めていきましょう。

積極的に経営者や管理職、人事部門が活用する

このような制度は、どうしても「利用しづらい」「理解が得られないのではないか」という現場の意見が生まれます。“誰でも活用できる”ということを知ってもらうには、積極的に管理職以上のメンバーが活用する姿を見せていくことが良いでしょう。また、対象となりそうなメンバーに声をかけ、活用しても良いという雰囲気づくりを行いましょう。

活用者の状況を公開する

自分もテレワーク制度を利用できると知るには、周りの人が活用していることを知ることが重要です。「あの部署の方も活用しているんだ」と思うことで、利用しやすい環境づくりができます。社内ポータルサイトやメール等、従業員にアナウンスできる手段を活用し、利用状況をアナウンスしていきましょう。

TUNAGがテレワーク活用状況を可視化し、制度の社内浸透を支援します

弊社のサービスTUNAGでは、テレワークのような制度を従業員のみなさんに知ってもらうためのアナウンスを行ったり、意見を集めたり、制度の運用を行うことができます。制度の利用の申請や承認も一括で管理し、運用することが可能です。

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『TUNAG』は、従業員のコミュニケーションを促すサンクスカード、上司と部下で行う1on1MTG、会社からの情報共有(社長メッセージや広報・採用情報など)など、会社とメンバーのエンゲージメントを高めるための様々な社内制度の運用を行うことができるサービスです。

従業員と会社の信頼関係の構築、部署間の風通しを良くし、改革風土が定着するためのサポートを行っています。

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