エンゲージメント経営プラットフォーム【ツナグ|TUNAG】

テレワークとは?
導入企業事例や、効果を高めるためのポイントを解説

>>【関連サイト】環境に左右されない強い組織をつくるエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」

テレワークとは?

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと

一般社団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは以下のような定義がなされています。

テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。
※「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語

参考:テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック

リモートワークという言葉もありますが、テレワークとほぼ同じ意味になります。PCやモバイル端末などでITを活用して業務を行うことが前提となりますので、時間をずらしたり、場所を変えたりするだけではテレワークとは呼びません。

在宅勤務だけでなく、サテライトオフィス勤務や移動中などのモバイルワークも含まれる

テレワークと聞くと、在宅勤務を思い浮かべるかもしれませんが、勤務先以外のスペースでPCなどを使用した働き方や、移動中にPCなどを使う働き方も含まれます。ITを活用して、本来のオフィス以外の場所で働くことをまとめて“テレワーク”と呼びます。

テレワークのワークスタイル

テレワークでは、様々なワークスタイルが考えられますが、まずは大きく雇用関係があるか無いかで2つに分類されます。そこから先程の就業場所などの違いによって、さらに細かく分類されます。具体的な分類をご紹介すると、以下の通りとなります。

1)雇用型 × 在宅勤務

雇用された従業員が自宅で業務を行うケースです。育児や介護の事情により自宅で業務を行うケースの他、台風や大雨等で通勤ができない場合に在宅勤務を選択できるケースなどが当てはまります。

2)雇用型 × モバイルワーク

移動中や顧客先、ネットカフェなど外出時のスキマ時間を最大限に活用することができるモバイルワーク。営業職の方が顧客へのアポイントの合間にPCを使って業務を進めることや、外で仕事をすることが多い運送業等の方がPCや携帯を活用して業務を行うことがこちらに当てはまります。

3)雇用型 × サテライトオフィス勤務

自社が用意したサテライトオフィスなどのワークスペースで業務を行う場合を言います。

4)非雇用型 × 在宅勤務

会社等で雇用されず、主に家で仕事をしているケースです。

5)非雇用型 × モバイルワーク

会社等で雇用されず、カフェやノマドワーカー、フリーランスなど、移動しながら業務を行うケースです。

エンゲージメント経営プラットフォーム【ツナグ|TUNAG】

会社の課題やビジョンにあった
エンゲージメント施策できていますか?

400社以上の導入実績があるTUNAGが
強い組織つくりをサポートします!

資料ダウンロード
無料デモはこちら

働き方改革とテレワーク

働き方改革に関する記事はこちら

・働き方改革とは?実行計画や事例から見る「取り組むべきこと」について

・業界・課題ごとの「働き方改革事例」6選。長期的な取り組みと意思が必要

・ユニークな世界の働き方&制度9選!日本が理想的と回答したものは?

・時短ハラスメントを防ぐために企業が行うべき対策。働き方改革は長期的な視点が必要

・働き方改革関連法の全体像を分かりやすく解説!企業がとるべき対策とは?

・36(サブロク)協定とは?働き方改革法改正との関係、対策についてまとめました

政府がテレワークを推進する背景

政府が働き方改革を推進していることはすでにご存知かと思いますが、働き方改革実行計画の工程表という中に、このテレワークを推進する項目がかかげられています。

働き方改革では、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することを目的としています。この目的を達するため、時間や場所にとらわれない働き方である“テレワーク”が働き方改革の中に含まれているのではないでしょうか。

雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援

非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援

参考:働き方改革実行計画工程表


※工程表の一部

この働き方改革実行計画を受け、平成30年2月22日に「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を厚労省が作成しています。企業がどのようにテレワークを導入すれば良いのか、具体的なガイドラインが掲載されています。

特に労働基準関係法令の適用について、注意点等が記載されているため、導入を検討している企業のご担当の方は是非ご参考いただければと思います。

参考:情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

テレワークを実施することのメリット

企業側のメリット

・人材の採用
・業務プロセスの効率化、コスト削減
・非常時でも業務を継続できる
・労働者や企業の内外での連携が強化され、事業の競争力が向上する
・人材の離職の抑制
・企業ブランディング

企業側にはこのように様々なメリットがあります。今後少子化が進み労働人口が減少していく中で課題となる人材の確保、離職の防止という点では、柔軟な働き方を整備することが効果的なのではないでしょうか。

従業員側(労働者側)のメリット

・ワークライフバランスの向上
・生産性の向上
・モチベーション向上

柔軟な働き方ができることで、働きやすい職場が実現し、従業員満足度が向上するメリットがあります。地元にいながら転居せず自分が行いたい仕事ができる人が増えたり、趣味や自己啓発の時間をとれる人が増えたりするなど、従業員にとって様々なメリットがあります。

テレワークを実施することのデメリット

企業側のデメリット

・労働時間管理の複雑化
・人事評価制度の複雑化
・情報漏えいのリスクの増加
・業務と業務外の線引きを管理しにくくなる
・人材育成が難しくなる

企業側では、労働実態の把握や労働時間管理が難しくなることがデメリットの一つです。しっかり働いている人とそうでない人の違いをどう見極めるのか、また、人事評価はどう行うのかなど、従業員に対してより明確に説明していく必要もでてきます。

加えて、オフィス外で業務を認めることになると、オフィス勤務時と比べて情報漏えいのリスクが高くなるため、通信環境の整備などが必要となることがあります。

在宅勤務での労働時間管理については、以下から参考にすることが可能です。
参考:在宅勤務での適正な労働時間管理の手引(厚生労働省 労働基準局労働条件政策課)

従業員側(労働者側)のデメリット

・長時間労働につながる可能性がある
・成果の見せ方の複雑化
・コミュニケーション量の減少

従業員側のデメリットとしては、より“成果主義”に近づくことが考えられるため、能力やスキルによっては長時間労働につながってしまう可能性があります。

また、実際に顔を合わせて話す機会が少なくなるため、コミュニケーションをどのようにとるのか、これまで以上に工夫しなければならなくなります。

テレワークを取り入れている企業事例

パナソニック株式会社では7割が生産性向上を実感

パナソニック株式会社では、2006年にe-Work推進室が設立され、2007年から在宅勤務を本導入しました。過去1年間で5,000名の利用があり、うち、4分の1が女性とのこと。在宅勤務のルールは、上限が月間勤務日数の半分までとなっており、よく利用する方は週2〜3日、平均すると月1回の利用だそうです。

在宅勤務実施者アンケートを実施し、生産性の向上を感じたと回答した方が7割を超え、高い効果がでていることが分かります。社長に実践してもらったり、体験発表会を開いたりと、多数の事例を社内のウェブに掲載し、工夫したそうです。

参考:一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク実践事例

カルビー株式会社では週2回、自宅限定で在宅勤務制度を導入

2010年より営業職の直行直帰型の勤務を開始し、2013年6月〜9月には在宅勤務のトライアルと長期休暇の取得促進を実施。2014年よりジム間接部門の従