エンゲージメント経営プラットフォーム【ツナグ|TUNAG】

長時間労働が減らない原因は管理職と職場風土。
対策・取組事例とは

>>【無料eBook】「運送業界の当たり前を変えたい」トランコムDS松葉社長が考える「エンゲージメント経営」実践事例

長時間労働の現状

長時間労働とは

長時間労働とは、労働時間が本来予定されている時間数と比較して長いことを指していますが、具体的にどのくらいの時間数であれば当てはまるのかの明確な定義はありません。

厚生労働省では“時間外労働や休日労働が月45時間を超えた場合”、労働時間が長くなるにつれて健康障害のリスクも上がるとし、事業主や労働者向けに注意喚起を行っています。

時間外労働と休日労働の時間が“月45時間”を超えるかどうか、という点が一つの目安となります。

※参考:長時間労働削減に向けた取組 -厚生労働省-

エンゲージメント経営プラットフォーム【ツナグ|TUNAG】

会社の課題やビジョンにあった
エンゲージメント施策できていますか?

400社以上の導入実績があるTUNAGが
強い組織つくりをサポートします!

資料ダウンロード
無料デモはこちら

日本の長時間労働の実態

週49時間以上の“長時間労働者”が先進国の中で一番多い

日本の長時間労働の実態は、欧米諸国と比較しても年間の平均労働時間が長い特徴があります。(「過労死等防止対策白書」による)その中でも時間外労働(週40時間以上)者の割合が多く、特に週49時間以上働いている労働者の割合がアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの先進国に比べワーストの21.3%と高くなっています。

出典:平成29年版過労死等防止対策白書

こういった状況で長時間労働が問題視される中、労働経済白書「平成29年版 労働経済の分析」によると92.6%の企業が削減の取り組みをしているにも関わらず、「短縮された」と回答している企業は52.8%に留まっています。

またこのような長時間労働の中にはサービス残業と呼ばれる違反行為の横行もあり、日本労働組合連合会のアンケート調査では実に4割以上がサービス残業を行なっている事がわかりました。

※参考:過労死等防止対策白書 -厚生労働省-
※参考:平成29年版 労働経済の分析 -労働経済白書-
※参考:労働時間に関する調査 -日本労働組合連合会-

日本における労働時間について

労働基準法

日本における労働基準法で定めている“法定労働時間”は原則として1日8時間、1週間に40時間であり、使用者はそれを超えて労働させてはいけません。

三六協定

三六協定とは正式には「時間外・休日労働に関する協定届」といいます。 労働基準法第36条が根拠になっていることから、一般的に「三六協定」という名称で呼ばれています。

原則として週40時間以上の労働を課すことは労働基準法違反になります。ただし、三六協定の締結、いわゆる職場の代表者と労使協定を結び、労働基準監督署に届ければ例外として限度時間の範囲であれば労働させる事が可能となります。

さらに、特別な事情の場合に限度時間の延長をして労働させることもできる「特別条項付き36協定」があります。この三六協定が労働時間を際限なく伸ばしたり、時間外労働を合法的に課す事ができる制度として以前から問題視されているもの事実です。

社内に三六協定がある場合は、従業員または管理職に目的や注意点などを会社としてしっかり伝わっているか、改めて振り返る必要があるでしょう。

※参考:時間外労働・休日労働に関する協定届 労使協定締結と届出の手引き -厚生労働省東京労働局-

長時間労働の原因

経済産業省の「働き方改革に関する企業の実態調査」によると、長時間労働の原因として経営企画・事業企画と経営管理のぶ朝食以上に調査した結果、以下のような回答が得られました。一つずつご紹介いたします。

一番多い回答は、管理職の意識・マネジメント不足(44.2%)

特に、情報・通信業、製造業において高い割合が出ています。現場の従業員の仕事量や内容を上司が把握できていないと、なぜ長時間労働につながっているのかを理解し、その改善にあたることもできません。管理職と現場のコミュニケーション不足も原因の一つではないでしょうか。

人手不足による業務過多(41.7%)

コストカットのため、一人で抱える業務量をどんどん増やし、ギリギリまで対応させるような状態になっている企業も多いのではないでしょうか。業務効率化は可能なのか、人の採用が必要なのか、見直しがされないままになっている業務があるのかもしれません。

部長クラスは「長時間労働を是とする人事制度・職場の風土」(40.0%)と回答

役職別に見た場合、長時間労働を良しとする制度や職場風土があるとの回答も多い結果となりました。「自分たちは遅くまで頑張っていたものだ」と、成果主義を重視しない風潮が影響しるともいえます。

※参考:働き方改革に関する企業の実態調査 -経済産業省-

長時間労働がもたらす企業への影響

従業員の心身の不調・過労死リスクの増加

長時間労働によって最も起こりうる問題としては、過労死のリスクがあげられます。昨今、過労死問題についてはニュースなどでも報道されていますので、問題視している経営者の方も多いでしょう。

週80時間以上の労働が過労死ラインと呼ばれていることから、過度な長時間労働は従業員に深刻な問題をもたらすことは明確です。

生産性やモチベーションの低下

また、労働時間が長くなるほど体は疲れますので、集中力が低下します。そのため、長く働けば働くほど業務の効率は悪くなり、結果、生産性も下がります。そのような毎日が続くと、慢性的な睡眠不足や疲労が回復しないことによるストレスの増大により、モチベーションも低下することになるでしょう。

離職者の増加、採用費の負担増

体や心を壊したら、働くことはできなくなります。そのため、長時間労働が長く続く従業員は、離職しやすくなります。また、上述のようにモチベーションが低下した従業員は、離職を検討するようになります。このように離職者が増加することで、企業としては新たな人員を採用し続けなければならず、採用コストが上昇し、負のスパイラルに陥ることもあります。

参考:年次経済財政報告-技術革新と働き方改革がもたらす新たな成長-(内閣府)

長時間労働の対策

まずは時間外労働の実態を把握する

時間外労働を削減するためには、まず時間外労働時間の見える化が必要です。労働状況を会社としてしっかり把握し、どの部門に問題がありそうか、人員配置は適当か、現場の意見も聞きながら改善していく必要があります。

厚生労働省では、「労働時間の適正な把握のた