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コンプライアンスとは?違反事例や研修から、企業の対策を考える

コンプライアンスとは?その意味

法令を遵守すること、社会的倫理や規則を守ること

コンプライアンスとは法令遵守を意味し、法や社会的倫理、企業が定めるルールや規則などに従って業務を遂行する事を意味します。

法令遵守の他にも同義語としてはルールに従う、遵守、準拠、企業倫理などが挙げられ、消費者や株主、従業員などの利害関係者の立場に立って経営を行う事の総称として使われるようになりました。

コンプライアンスが注目される背景

2000年に入った頃から大企業の不祥事や不正行為が立て続けに起こった事でコンプライアンスの体制を見直しする風潮が広がりました。

これらの不祥事は消費者、株主、銀行、投資家など多方面からの信頼を大きく失い、企業イメージが大きくダウンしました。

また、このようなコンプライアンス違反が発生する要因には、業務拡大や利益優先などが挙げられます。

売上などの目標値を達成させるために、1度でもデータの改ざんや偽装を行なってしまうと一時的に達成できたとしても来期でまた同じようなコンプライアンス違反を行わなければ達成できなくなってしまいます。

これらのリスクマネジメントの1つとして、コンプライアンスの遵守が注目されるようになりました。

関連資料:「運送業界の当たり前を変えたい」トランコムDS松葉社長が考える「エンゲージメント経営」実践事例

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CSRやリスクマネジメントとの違い

コンプライアンスの基本的な考えを理解するためには、CSRやリスクマネジメント、コーポレートガバナンスなども理解しておくべきワードです。

CSRとは

CSRとは企業の社会的責任を意味し、コンプライアンスの遵守や環境への配慮、社会貢献など企業が果たすべき責任を指す用語です。

リスクマネジメントとは

リスクマネジメントはリスクを組織的に管理し、損失からの回避をはかるプロセスを意味します。

コーポレートガバナンスは法令を遵守し、効果的に経営をコントロールする仕組みであり、類語として内部統制(企業が自発的に組織を統制するシムテム)が挙げられます。

従って企業のあるべき姿として、企業の社会的責任(CSR)を果たすために社内統制(コーポレートガバナンス)を整え、コンプライアンスを遵守する事がリスクマネジメントとして重要となります。

コンプライアンス遵守のために企業がなすべきこと

コンプライアンス違反が起こるのは、違反を犯しやすい組織体制になっていたり、従業員のコンプライアンスに対する意識の低さから発生します。

それではコンプライアンス違反が起こらないようにするには、企業としてどのように対応すべきかご紹介いたします。

相談窓口の設置

コンプライアンス違反が発覚した際に、報告・相談ができる窓口の設置なども重要です。

また内部告発者の犯人探しなどが起こらないよう、機密情報は遵守し、中立的な第三者が委員会として公平に判断を下せる仕組み作りが必要となります。

研修の導入

研修を通して企業コンプライアンスの啓蒙活動を行います。

研修内容は責任範囲や職級に合わせた内容でプログラムを作成したり、後ほどご紹介します外部研修や社内研修用DVDの販売などもありますので、これらを活用してみても良いでしょう。

座学などの研修と組み合わせて、定期的なテストやアンケートなどを同時に行わないと、なかなか身につきません。

従業員の理解度もはかりながら教育研修プログラムを検討しましょう。

行動規範・ガイドラインの作成

従業員の行動規範や基本方針などを定め、社員がその指針に沿った行動をとっていきます。

また、法令や社内規定、コンプライアンス違反が発覚した時の処罰などを明示したコンプライアンスガイドラインを作成し、意識的にコンプライアンス違反が起こりにくいように働きかける事も有用です。

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コンプライアンス違反となる事例

コンプライアンスは法令遵守や社会的倫理を守ることですが、違反となる事例をいくつかご紹介します。

粉飾決算

粉飾決算とは、不正な会計処理により実際とは異なる偽の決算報告書を作成する事で、重大なコンプライアンス違反です。

粉飾決算が起きた事例としては、1997年に起きた山一證券株式会社や2005年のカネボウが粉飾決算により倒産した事は有名です。

またオリンパス株式会社も粉飾決算を行い旧経営陣の逮捕に加え、会社に対して約586億円の賠償金支払い命令の判決を下しました。

この他にも、2006年に起きたライブドアでの粉飾決済事件では、社長の他にも役員3名が逮捕されました。

データ改ざん

実際の試験データを改ざんする事で、納品した品質に問題が生じます。こういったデータ改ざんは社会的信頼を失うだけでなく、多大な損害賠償にもつながります。

データ改ざんの事例としては、2015年に発生した東洋ゴム株式会社が製造した建築用の免震ゴム製品に性能データ偽装がありました。

マンションや病院にも多く利用され、性能不足の製品が約2900基、棟数にして150棟の建築物に使用され大きな問題となりました。大阪地検特捜部は不正競争防止法違反の罪で提訴しました。

リコール隠し

販売した製品の何らかの欠陥が生じた場合、販売者はそれを回収して不具合の改善に努めなければなりません。

しかしながら、リコールには多大なお金と時間を要するため、リコール隠しを行い、死亡事故が発生したケースがあります。

三菱自動車株式会社では2000年、2004年とリコールにつながる車両不具合の届け出を怠り、2002年に2件の死亡事故が発生しました。

また、2005年にはエンジンオイル漏れの不具合、2016年には軽自動車の燃費データを良い数値に偽装してデータ改ざんが発覚。

その結果、度重なる不祥事から企業としての信頼を失い、日産・ルノーグループの傘下となり再建を目指す事になりました。

個人情報の流出

個人情報の不正利用や不適切な扱いを防ぐために個人情報保護法がありますが、情報漏洩などは法令違反になり、社会的信頼、損害賠償などにも繋がる大きなコンプライアンス違反です。

2014年株式会社ベネッセコーポレーションの3500万件にものぼる顧客情報が不正に持ち出され問題となりました。

同社のシステム保守を委託していた会社の派遣従業員がデータを持ち出し、売却した事件で、ベネッセは見舞金の支払いや顧客流出などで大幅な赤字に転落しました。

違法残業による過労死

36協定と言われる労働基準法36条に基づく労使協定で、残業時間に限度時間が設けられています。

この協定を守るために残業禁止する企業も増えてきましたが、実務は減っていないために退勤後に業務を行う従業員が増えてしまいました。残業代が未払いになるだけでなく、このような残業は違法残業となります。

また企業としても実労働時間の把握が難しくなり、長時間労働は社員のメンタルヘルスにも影響を及ぼします。

2017年に株式会社電通の女性新入社員の過労により自殺する事件が起こりました。この事件では1ヵ月の残業時間を上限19時間とし、その時間を超えた超過分は違法残業をさせたとして労働基準法違反で公判手続きを行いました。

2014年度には、前者で1400人前後にものぼる従業員が違法残業をしていたと指摘をされました。

ハラスメント

セクハラ、パワハラ、マタハラなどハラスメント(嫌がらせ)もまたコンプライアンス違反となります。

2019年財務省は結成文書の改ざんや事務次官によるセクハラ疑惑などが発覚し、世間を騒がせました。この事件ではテレビ朝日の女性記者が録音した事務次官との会話の音声データが新聞社に持ち込まれました。

財務省は事務次官がセクハラ行為をしたと認定し、減給20%の懲戒処分に相当すると正式に発表しました。減給分は