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ホワイト500とは?認定基準や手続き方法について

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ホワイト500とは?

政府が認めた「健康経営優良法人」

White500は、優良な健康経営に取り組んでいる大企業や中小企業に与えられる認定のことです。

2016年に、経済産業省は「健康経営優良法人」という認定制度を立ち上げました。健康経営優良法人は、健康増進の取組みなどを通して、健康経営を実践している団体に認定されます。

企業や医療法人を対象にした制度で、大規模法人部門と中小規模法人部門の2つの部門があります。このなかで、ホワイト500は、大規模法人部門に当たる企業の事を指します。

政府は大規模法人の健康経営優良法人の認定を500以上にすることを目的としていることから、ホワイト500の愛称がつきました。

参考:健康経営優良法人認定制度

対象となる企業

ホワイト500の対象となるのは、「健康経営優良法人」の「大規模法人部門」にあたる企業です。対象の基準は、業種によって定められている以上の従業員数を持つ企業、医療法人です。

1.製造業その他:301人以上
2.卸売業:101人以上
3.小売業:51人以上
4.医療法人・サービス業:101人以上

また、それ以下の基準の企業や医療法人は、中小規模法人部門にあたります。

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申請時期や手続き

ホワイト500の申請や手続きには、所定の方法が定められています。

1.健康経営度調査に回答する

毎年8月後半から10月前半に行われる「健康経営度調査」を提出します。

2.フィードバックシートの返送

健康経営度調査の結果、経済産業省からフィードバックシートが返送されてきます。調査の結果が上位50%だった場合は、認定基準に達していると判断され、ホワイト500への申請書類が同封されています。

3.申請書類を提出する

フィードバックシートと共に届いた申請書類を、主な保険者と連名で日本健康会議健康経営優良法人認定委員会事務局に提出します。提出期限は毎年11月中旬から下旬頃です。

4.健康経営優良法人認定委員会による審査

申請書類が受理されたのち、健康経営優良法人認定委員会による審査が行われます。審査には一定の基準があり、認定基準に即しているかをチェックされます。

5.健康経営優良法人認定委員会による認定

審査の結果、基準に達していると判断された場合、毎年2月頃から3月末日頃にホワイト500の認定が下ります。

注目される「健康経営」

健康経営は、企業が従業員の健康に配慮した経営を行う事です。健全な企業運営を支えるために、健康管理をビジネスの視点から捉え、より健康的な経営を実践します。

健康経営とは、従業員の健康管理を推進する経営のこと

従来、企業の視点というのは経済的に利益を上げられるかどうかという面で考えられることが一般的でした。

健康経営は、従業員の健康面からビジネスを考え、健康な従業員を増やして生産性を向上させる効果が期待できます。

長時間労働や過労死など、ブラック企業の存在が社会的に大きな問題となっていますが、従業員の健康を考えるホワイトな健康経営は、これからの日本企業が取り入れるべき新たな指針として注目されています。

生産性の向上や職場の風土改善につながる

健康経営のメリットはさまざまです。従業員が心身ともに健康的に働ける環境を作ることで、生産性の向上や、職場の雰囲気の向上に繋がります。

また、従業員の健康に配慮するホワイト企業ということで、対外的なイメージも高まります。

従業員が体調を崩せば医療費にかかる経費負担も増し、さらに休職や退職となれば、人材も失うことになります。

従業員の健康を守る取り組みを企業が推進すれば、従業員も安心して働けて、モチベーションもアップします。このように、健康という視点から企業を考えることで、企業に新たなメリットがたくさん生まれるのです。

ホワイト500に認定される基準

ホワイト500に認定される基準は2つあります。それぞれの基準について細かく解説します

認定基準1. 健康経営度調査で上位50%に入る

ホワイト500に申請するためには、事前の健康経営度調査の結果、回答企業の上位50%に入り、平均レベル以上と認定されることが必要です。調査の結果平均点をクリアすれば、ホワイト500の申請のための書類が送付されます。

認定基準2. 定められた認定要件の基準を満たす

ホワイト500の認定基準は、5つの大項目に分けられています。このうち、経営理念(経営者の自覚)、組織体制、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの4つの大項目は認定に必須の要件です。

また、制度・施策実行の大項目は15の詳細項目に別れており、このうち12以上の項目を満たす必要があります。これらの認定要件を通して、健康経営への関心や健康管理の仕組みが整備されているかをチェックされます。

ホワイト500の認定要件は次の項目です。

1.経営理念(経営者の自覚)
健康宣言の社内外への発信(アニュアルレポートや統合報告書等での発信)

2.組織体制
経営層の体制 健康づくり責任者が役員以上
保険者との連携 健保等保険者と連携

3.制度・施策実行
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
健康課題の把握
1)定期健診受診率(実質100%)
2)受診勧奨の取り組み

3)50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
4)健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
5)管理職又は一般社員に対する教育機会の設定 ワークライフバランスの推進
6)適切な働き方実現に向けた取り組み 職場の活性化
7)コミュニケ-ションの促進に向けた取り組み 病気の治療と仕事の両立支援
8)病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)
9)保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
10)食生活の改善に向けた取り組み
11)運動機会の増進に向けた取り組み
12)受動喫煙対策に関する取り組み (※「健康経営優良法人2019」の認定基準では必須項目とする)
13)従業員の感染症予防に向けた取り組み 過重労働対策

14)長時間労働者への対応に関する取り組み
15)不調者への対応に関する取り組み
産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与 必須

4.評価・改善
健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施
5.法令遵守・リスクマネジメント
定期健診を実施していること(自主申告) 必須 健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施(自主申告) 50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自主申告) 従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

(引用:http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2018ninteikijyun_daikibo.pdf

中小規模法人部門の場合の基準

中小規模法人部門の認定基準は、ホワイト500の基準とそれほど変わりません。違いは、認定基準の1.となる健康経営度調査が不要になることと、2.の評価項目のうち、15の詳細項目の中で6項目を満たすことです。

ホワイト500に認定されるメリット

ホワイト500に認定されると、社内外に多数のメリットが期待できます。主なメリットを見てみましょう。

企業イメージが向上する

ホワイト500に認定されると、経済産業省のウェブサイトで企業名が公表されます。そのため、ホワイト500に認定されたことが社会的に広く認知され、企業イメージの向上に繋がります。

認定されたことで、健康経営優良法人のロゴマークを使用することもできるので、広告や名刺、看板などでもホワイト500の取得をアピールできます

社員のモチベーションの向上につながる

ホワイト500に認定されるまでには、健康経営に対する様々な取り組みが必要です。その結果、ホワイト500に認定されたという事実は、従業員にとっても良い影響を与えます。

自社は政府からも認めてtもらえた健康経営の企業だという意識が高まり、働くモチベーションアップに繋がるでしょう。

社員を大切にする企業に勤務する社員は、愛社精神も高まります。人材の流出を食い止められ、安定的な経営が可能になるのもメリットです。

様々な優遇を受けられる

従業員の健康に熱心な企業は、優良企業というイメージを得ることができます。取引先や顧客へのイメージが良くなることはもちろん、投資家や銀行へのアピールにも役立ちます。

さらに、ホワイト500に認定されると、様々な優遇措置が受けられます。自治体による入札参加資格の等級格付けに加点されたり、銀行からの融資の際に金利が優遇されるなど、全国でホワイト500へのインセンティブが広まっています。

ホワイト500の認知度が高まれば、今後更なる優遇措置も期待できるでしょう。

優秀な人材確保につながる

近年、ワークライフバランスを重視する風潮が高まっています。給与の高さよりも働きやすさを重視する若者も増えており、健康経営は企業としての大きな強みとなります。

給与がいくら良くても、激務の会社で体調を崩してしまっては元も子もありません。そうしたブラック企業は、既に淘汰される流れができています。これからの時代の企業は、従業員の働きやすさがますます求められるようになるでしょう。

そうした中で、ホワイト500に認定された企業というのは、求職者にとって大きな魅力となり、優秀な人材獲得に役立ちます。

ホワイト500の認定は社内外でポジティブな反応・効果が得られる

ただし、認定だけを目的をしないことが重要

ホワイト500に認定されることで、自社のイメージや社内のモチベーションは大幅にアップします。これからの時代は、従業員の働きがいを追求することも企業の義務のひとつです。

ただし、ただ認定されることだけを目的とし、実態が伴っていないとなると、従業員の不信感が募ることになります。

あくまでも実現したい会社の状態があったうえで、認定を得ることは手段であることを忘れないことが重要です。

健康経営を高いレベルで実践している企業の目安として、ホワイト500の認定は大いに役立ちます。

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TUNAGでは、会社と従業員、従業員同士のエンゲージメント向上のために、課題に合わせた社内制度のPDCAをまわすことができるプラットフォームです。

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健康経営も含め、組織の活性化や風土づくりには、長期的な取り組みが必要です。

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