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勤務間インターバル制度とは?
導入事例3選と共に解説

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勤務間インターバル制度とは?

ワーク・ライフ・バランスの確保

【勤務間インターバル】とは、労働者が勤務時間終了後に一定時間以上の休息時間を取ることで、プライベートな生活時間や睡眠時間を確保するといったものです。

2018年6月に成立した<働き方改革関連法>に基づき<労働時間等設定改善法>が改正され、事業主の努力義務として前日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時刻の休息を確保することが決まりました。(2019年4月1日施行)

労働者の健康やワーク・ライフ・バランスを保ちながら働くことができるようになるものとして、今後の動向が注目されています。

導入の背景

労働者の長時間労働や健康被害が近年多く報道されるようになる中、労働時間短縮に向けた施策が行われるようになってきました。

2005年には<労働時間等の設定の改善に関する特別措置法>(労働時間設定改善法)が改正され、労働時間の短縮だけではなく働き方や休日の設定など、労働者のプライベートな生活や精神的健康面への取り組みも進みました。

これによって日本の年間総労働時間は減少傾向に見られたものの、世界各国、特にヨーロッパ諸国と比較すると、依然として長い労働時間を有しています。

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働き方改革関連法にて、平成31年4月1日から努力義務化

企業規模を問わず、努力義務化されます

政府は<1億総活躍社会の実現>に向けて働き方改革を重要視し対策を進めていますが、同時に長時間労働の是正についても明言化しています。

2005年に改正された<労働時間等の設定の改善に関する特別措置法>(労働時間設定改善法)により、1980年には2100時間を超えていた年間総労働時間は2010年には1733時間まで減少され、年々日本の労働時間は短縮されてきました。

しかし現実には、長時間労働による健康被害や過労死などの社会問題が後を絶たないことから、政府は労働時間の是正だけではなく、働き方そのものを改正するために<働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案>(働き方改革関連法案)を打ち出しました。

働き方関連法案は労働基準法やその他の主に7つの関係法を改正していく改正法案で、基本的な考え方は以下の3つの大きな柱から成り立っています。

・働き方改革の総合的かつ継続的な推進
・長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
・雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

特に2つ目の柱である<長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等>では、労働基準法や労働安全衛生法、労働時間等設定改善法において様々な改正が行われています。

その中で<勤務間インターバル制度の普及促進等>が明記されており、前日の終業時間と翌日の始業時間との間に一定時間以上の休息を確保する事を、企業規模を問わず2019年4月1日より努力義務化する事とされています。

現状の導入状況

まず現在の導入状況ですが、平成29年就労条件総合調査によると、長時間労働の改善策として注目されている勤務間インターバルを「導入している」はわずか1.4%に留まっており、「導入の予定もなく検討もしていない」は92.9%を占めているのが現状です。

導入の予定もなく検討もしていない企業の理由で最も多いのが「当該制度を知らなかったため」の40.2%となっており、まだまだ制度の認知度が低い現状を表しています。次いで38.0%と多かったのが「超過勤務の機会がすくないため、制度導入の必要性を感じないため」です。

まだ始まったばかりの制度であるため「知らない」「必要ない」という理由は現時点ではやむを得ないと思えますが、間もなく2019年4月から法律として施行され全ての企業に努力義務が課せられます。

勤務間インターバル制度の導入方法・ステップ

就業規則内に勤務間インターバルの内容を入れ込む

いち早く勤務間インターバル制度を導入した【ユニ・チャーム株式会社】を例に挙げてみます。2017年1月から制度を導入した同社では、全社員を対象に勤務間インターバルを最低8時間、努力義務として10時間という時間を就業規則内に明記しました。

就業規則に明記したので、インターバル時間が守れない場合は就業規則違反ということになりますが、特に罰則等は設けず、上長の管理責任という形で指導を強化しています。

時間管理方法をルール化

具体的な導入方法及び時間管理方法としては、勤務表を改定しアラーム機能を導入することで、インターバル時間が守られない場合にはパソコン画面にポップアップで警告メッセージが表示されるようにしました。

これにより時間を意識した働き方ができるようになるとともに、会社の取り組みへの本気度を表すことができます。

同社では勤務間インターバル制度を導入することにより、社員一人ひとりが健康でいきいきと働くことができ、結果生産性の向上や、より優秀な人材を集めることができると考えています。

目的とルールの周知を

とはいえ、一方的に制度を導入し、ルールで従業員を縛るだけでは、一見運用されているように見えたとしても、従業員からの不信感や、モチベーション低下につながるリスクは拭いきれません。

なぜこの制度を入れるのか、どういった職場の姿を目指しているのか、そこからしっかり従業員に伝えていくことが重要です。

助成金について

職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の申請は2018年12月で終了しております。

関連資料:「運送業界の当たり前を変えたい」トランコムDS松葉社長が考える「エンゲージメント経営」実践事例

勤務間インターバル制度を取り入れる企業事例

始まったばかりの制度であり、まだまだ実際には認知度が低いことや必要性が浸透しきれていない部分もありますが、実際に勤務間インターバル制度を導入し成果を出している企業も多数あります。ここでは勤務間インターバル制度を導入した企業の事例をご紹介します。

・株式会社スリーハイ

工業用・産業用ヒーターをニーズに応えながらオーダーメイドで作っている株式会社スリーハイ。

ものづくりのクオリティを高めていくために従業員の満足度を高め、モチベーションを上げていくことが必要だと考えていました。

勤務間インターバル制度を導入する以前の同社では、残業に関しては事実上野放し状態だったそうです。

掲示板に退社時間を記載したり、休日出勤の際は事前申告をルールにしていましたが、繁忙期になってしまうと納期最優先の現場となり、だんだん残業や休日出勤が当たり前となり、申告しなくなってしまうのが現状でした。

そこで2018年3月に勤務間インターバル制度を導入し、社員全員を対象にインターバル時間を9時間に設定しました。同社では全員参加の朝礼が8時半に始まるので、逆算してどんなに遅くても23時には退社することを制度に組み込みました。

勤務間インターバル制度を導入してからは社員の意識も大きく変わり、残業も少なくなったとのこと。

また業務の<見える化>が進んだことも導入したことによる効果の一つです。時間を意識して働くようになったため、月1回の部門会議を開き誰がどれくらいの仕事を持っているのかを確認するようになりました。

そして各人の仕事を調整することで稼働をならしていくと、意外と残業しなくても大丈夫なことに気付くことができました。今後は勤務間イ