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HRコラム

「ナレッジワーカー」とは?仕事内容や求められる能力、育成事例

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ナレッジワーカーとは

価値を生み出す労働者のこと

ナレッジワーカーとは、ナレッジ(知識)とワーカー(労働者)を組み合わせた造語です企業に対して、知識による新たな付加価値を生み出す労働者、「知識労働者」のことを指します。

肉体労働やモノづくりのための単純労働に対する概念で、形のない知的生産物を生み出す労働者と定義されています。

20世紀に活躍した社会学者・経済学者として知られるピーター・ドラッカーが、1960年の著書『新しい現実』の中で提唱しました。

なぜ今ナレッジワーカーなのか?

ナレッジワーカーとは、デスクで知的な業務をするだけではなく、既存の情報をまとめ、新たな価値を創造したり、まだ誰も気が付いていなかった問題を見つけ解決方法を提示するなど、高度な知的活動が求められる存在です。

この言葉が注目されるようになった背景には、世界的に資本主義が中心となって金融工学が発達したことや、コンピュータ技術によりインターネットが生活に欠かせないものになったという環境が大きいでしょう。

金融もITも、これまでの「モノ」の生産とは異なり、知識をつかって新たな価値を創造していく分野です。そして、現代はテクノロジーが進化し、AI(人工知能)やRPAといったロボットが、工場だけではなくオフィスの場でも、画一的な単純作業を代わりに行ってくれるという時代に突入しつつあります。

「人の仕事がロボットに奪われるのではないか」「人間が持つ強みとは何か」という議論もマスコミを中心に行われている最中です。そのような背景の中、「知識労働者」「ナレッジワーカー」というキーワードが注目されるようになりました。

人間が持ち得る「知識」「知恵」というものをビジネスに活かしていくべきであり、個人のプロフェッショナルとして、どのようにビジネスシーンを生き抜いていくか、という仕事論を展開していたピーター・ドラッカーの持論が現代も見直されています。

ホワイトカラーとの関連

ホワイトカラーの定義は、白いワイシャツやスーツを着て働く人々ということから、オフィスで頭脳労働して働く人々を指しています。作業着を着て工場などで働くブルーカラーと呼ばれる人々の対義語として用いられてきました。

ホワイトカラーやナレッジワーカーも、オフィスで働く点は同じですが、ホワイトカラーは、デスクワークを単にこなすという印象がある一方、ナレッジワーカーは、与えられた仕事だけではなく、「問題を解決する」「今まで気が付かなかった視点を与える」などの付加価値を生む存在を指します。

社内にある問題を周囲との会話や状況から察知し、「それはこうすればよくなるのではないか?」とアイディアを出し合う。さらには上司に提案する。他部署にも広まる。皆がその問題に気が付き始める。

そのような価値を創造できる人間は、会社にとっても必要不可欠な存在になってきています。

マニュアルカラーとの違い

マニュワルワーカーとは、マニュアル(作業手順)に沿って働くことを求められた人々で、製造業などで画一的に働く単純作業労働者です。高度経済成長期にモノを大量生産するために、必要とされていた人材でした。

ドラッカーの提唱する「ナレッジワーカー」では、画一的な仕事をする「マニュアルワーカー」と違い、会社に対して自らの知識を持って、新たな付加価値や知的生産物を生み出せる労働者のことを意味しています。そのため、2つの言葉は対になる概念になります。

ナレッジワーカーの仕事・職種とは?

コンサルタント

コンサルタントとは、企業や行政機関の上層部から相談を受け、その問題解決や現状の発展に協力する業務を担う仕事です。主には、経営戦略についてアドバイスを行う「経営コンサルタント」や、ITシステムについて開発や導入の提案をする「ITコンサルタント」などがあります。

クライアントからの度重なる要望のヒアリング、徹底した業界や市場の分析を行い、大量のデータから最適な分析結果を提案する業務は、まさにナレッジワーカーの代表格です。

「マッキンゼー・アンド・カンパニー」などに代表されるコンサルティング・ファームは東大生などの高学歴者の就職先に人気で、のちに独立して経営者になる人材なども多数輩出していることから、ビジネス力が非常に高い業界であるという印象も強いでしょう。

金融ディーラー

金融ディーラーは、クライアントから預かった資金を株や債券などを運用し、利益を増やして還元することを業務とする仕事です。様々な金融商品の知識を持ち、日々世界中のマーケットの情報収集や、企業や国の財務分析を行い、今後の動向が上向きか下向きかを判断しながら投資を行っていく必要があります。

金融ディーラーは、若くしても何千万円という単位の高給が得られるという印象から、非常に人気のある職種ですが、非常に高度な頭脳労働が求められる職業といえるでしょう。

数字で結果が明確に出てしまう世界でもあり、日々研究を続けることが必須な職業です。

ITエンジニア

ナレッジワーカーの性質として、時間や場所などの制約を受けずに知識による成果を出す、という特徴もあります。出社にこだわらずテレワークで社内とコミニュケーションをとることが可能なため、最近ではシステム開発を行うITエンジニアも、新しいナレッジワーカーの在り方と考えられています。

ナレッジワーカーに求められるもの

情報収集能力

ナレッジワーカーとして「知識による労働」をするには、様々な情報を知っておく必要があります。たとえば、社内に存在する煩雑な事務作業に対しても、効率化するためのITツールについての知識があれば、すぐに問題解決の提案ができます。

自分の得意ではない分野だとしても、「どこで情報を探せばよいか」「誰に相談すべきか」を分かっておくことも大切です。

考え抜く力

上司に与えられた指示に対して「成果を上げるためには、もっと他の方法もあるのではないか」と考えたり、ほかの全員が当然にやっていることでも「本当にそれが必要なのか」と日頃から与えられた課題に対して疑問や別の視点を持ち、分析や検討をできる力が求められます。

物事の根拠を突き詰める等のロジカルシンキングに長けていることも重要です。

斬新な発想力

他の人が思いつくようなアイディアを提案していては、ナレッジワーカーとしては不足です。まだ誰も提案していなかったアイディア、他社との差別化を図れる大胆な施策など、既存の体制や概念を覆すような斬新なアイディアを周囲に提供できることがナレッジワーカーに求められます。

「新しさ」を尊ぶ企業風土

企業の中には、まだまだ「新しい」アイディアに対して抵抗を感じ、旧来の方法を良しとする考えの人というのは一定数存在します。

そのようなマインドは、ナレッジワーカーの知的創造物の妨害となるでしょう。企業風土として、新たな挑戦やアイディアを積極的に取り入れる姿勢がナレッジワーカーの活用には欠かせません。

ナレッジワーカーを取り巻く環境

ナレッジマネジメントとは

ナレッジワーカーが社内にもたらしてくれる「知識」を、どのように活用すべきかをマネジメントしてくれる存在も必要です。

「ナレッジマネジメント」とは、ナレッジを社内の共有資産として捉え、それらを積極的に発見し蓄積すること、共有することや、活用する経営方法を指しています。アメリカ企業の80%がナレッジマネジメントに取り組んでいるというデータもあります。

ナレッジの有用性が評価され、ナレッジワーカーがモチベーションを高く業務に専念できるよう、適切な目的や環境が重要です。もたらされた「知識」をどのような社内ツールで用い、どのような手順でシェアするかなど、手法化されていることも必要です。

そのようなナレッジマネジメントをフォローし、方向性を与えてくれるリーダーが存在するとさらに良いでしょう。実際に、知識の創造を活性化させ、チームを率いる「ナレッジリーダーシップ」という単語も存在します。

NTT東日本法人営業本部の事例

NTT東日本法人営業部では、企業に対する情報ソリューション業務という性質上、新たな付加価値や知識の創造を必要としていました。

そのため、オフィスのレイアウトから工夫がされています。たとえば、「自分の席を決めずに仕事ができる。偶然隣り合った人とのナレッジの交換、自発的にチームを作って仕事を行い、ナレッジを共有」が出来るベースゾーン、より深い対話を目的とした「クリエィティブゾーン」といった様々なレイアウトで、新たな知識や知恵が生まれる環境を提供しています。

富士ゼロックスの「ナレッジ・イニシアティブ」

富士ゼロックスでは、「ナレッジ・マネジメント」ではなく、「ナレッジ・イニシアティブ」という言葉を使用しています。

その意図は、“知識そのものは管理されるべきものではなく、知を生み出し活用する人々を活気付け、自発的に参画させることによって知を高めていくことが、知識を重視する経営である“と考えています。

90年代から社内イントラネットで、知識を共有する仕組みや、ナレッジをベースとした商品開発に取り組んでおり、設計や市場に関する何千件というナレッジがその当時から蓄積され、毎月数万件以上の社員のアクセスがある状態だったといいます。ナレッジの重要性に早期から対応していた例でしょう。

これからの時代に求められるナレッジワーカー

会社の競争力にもつながるため、従業員の教育・育成強化が必要に

日々多忙なビジネスパーソンにとって、「考え抜く」ことや「新たな付加価値を生み出す」というのは時間的に難しい場合も多いでしょう。しかし、一歩立ち止まって、ナレッジワーカーのように「疑問を持つ」「分析する」という思考を取ってみることが、将来のビジネスシーンや、今後のあなたの成長に役立つはずです。

エンゲージメント向上のための社内制度のプラットフォーム『TUNAG』について

あらゆる社内制度の実行を通じて、会社の課題を解決します

TUNAGでは、会社と従業員、従業員同士のエンゲージメント向上のために、課題に合わせた社内制度のPDCAをまわすことができるプラットフォームです。

会社の課題を診断し、課題に合った社内施策をご提案、その後の設計や運用のサポートまで一貫して行っています。課題の診断は、弊社の診断ツールを使い把握することが可能です。ツールと専任のコンサルタントの支援で、経営課題を解決に貢献いたします。

ナレッジワーカーとして働くことができる従業員を増やすことは、企業にとっても大きな力となるでしょう。しかし、最初からそのような人材ばかりが会社に集まるわけではありません。

社内でも十分に教育・育成し、そのような従業員を増やしていく動きが必要です。成功事例の共有や会社・事業の方向性を適切に伝えていくためにTUNAGは活用されています。

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