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HRコラム

福利厚生とは?その種類や人気・ユニークな事例の紹介

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福利厚生とは

会社が社員に対して賃金の他に提供するサービスのこと

福利厚生とは、会社が社員に対して賃金の他に提供するサービスのことで、法定福利厚生と法定外福利厚生の2つの種類が存在します。

主に、健康面と経済面において社員とその家族の暮らしを安定、向上させたり、社員のスキルアップをサポートするためのものがあります。

福利厚生制度が整備されていることは、会社に対して安心感を得たり、自身の環境に関わらず仕事ができる環境の整備にもつながり、優秀な人材を確保することにもつながります。

また、社員のパフォーマンスやモチベーションアップも期待できるので、最近は福利厚生制度を見直したり、整備している会社も増えています。

福利厚生の目的

福利厚生は、社員の健康面と経済面を安定させるなどの目的があります。具体的には次のような目的があります。

・人材を労働市場から確保する
・仕事をする環境や条件を整える
・仕事に対するモチベーション向上
・社員の住環境の安定
・定着率の向上

福利厚生の種類

1. 法定福利厚生

法定福利厚生は、福利厚生制度として法律で義務化されているものです。

具体的には、社会保険料の雇用保険、健康保険、労災保険、介護保険、厚生年金保険など以外に、児童手当拠出金の納付、労働基準法上の休業補償、仕事中や通勤中の怪我などの際に休業を補償するものなどがあります。

2. 法定外福利厚生

法定外福利厚生は、福利厚生制度として独自に会社が決めるものです。

具体的には、住宅手当、家族手当、通勤手当の支給、健康診断の補助、社員食堂、託児施設、フィットネスジム、結婚・出産の祝い金、新年会・忘年会の費用補助、クラブ活動・社員旅行の補助などがあります。

なお、福利厚生費の場合は、税法上給料と交際費とはっきり区分けされていなく、それぞれの案件について税務判断が必要になります。

そのため、福利厚生を決める際には、税金面についても前もって専門家に相談する必要があります。

国税庁のデータによれば、福利厚生費としては次のような条件をクリアすることが必要になります。

・支出が社員の福利厚生のためのものである
・税法規定範囲内、社会通念上の相当性の支出額である
・税法基準や社内規定の一定の支出基準をクリアしている
・特定の人に支出する対象が限られていない

福利厚生制度を設ける際の注意点

1.従業員満足度向上だけを目的としないこと

従業員満足度の向上のために、手厚い制度で従業員を支援することは大切なことですが、福利厚生制度は会社が費用を負担していますので、業績の悪化等の理由で制度を続けられなくなることがあります。

その場合、従業員はそのニュースをより“ネガティブ”に受け取ってしまい、従業員満足度の低下だけでなく、離職につながるきっかけとなってしまうことも。

福利厚生制度の整備だけでなく、エンゲージメント向上のための施策も同時に進めることが重要です。

参考記事:エンゲージメントとは? 向上施策や具体的なアクション例を解説

2.制度の目的を周知し、理解を促すこと

福利厚生制度として制度を開始する時は、何のために導入するのか、その目的をしっかりと伝えることです。

例えば、自社がエンターテインメントに関するサービスに関わっているため、音楽や美術、ライブ等のエンターテインメントに触れて刺激を受けてほしいという目的で、そのようなサービス利用に補助を出すこともあるでしょう。

その目的を理解してもらったうえでレポート提出をしてもらうなどの試みも必要です。

でなければ、ただ「今月補助があるからあの映画観ておこう」というような活用のされ方に偏ってしまいます。

3. 制度は改変されるものであるとし、内容を改善していくこと

Google等では、従業員にインパクトのある福利厚生制度を導入時に、事前に「この制度は試験的に導入するものである」と説明してからスタートするそうです。

目的に沿った活用がされなければ、改変、廃止もあるということを事前に伝え、制度内容をブラッシュアップしていくことを前提に導入しなければなりません。

4.利用状況と、制度設定後の職場の変化を調査すること

会社がコストを使って制度を導入するのですから、当然、そのコストを払った結果、職場に何か変化があるのかを確認すべきです。

長年誰も使っていない制度に予算を割くのではなく、その費用は部署をまたいだ従業員同士のコミュニケーションに使うための食事補助に変更するなど、担当者は「運用」を意識して制度を導入していきましょう。

従業員に人気の福利厚生制度5選

住宅手当

家賃や住宅ローンの返済を会社が一部負担してくれる手当てです。住宅手当を設けることによって暮らしが安定し、最終的に仕事のパフォーマンスにも繋がります。

なお住宅手当は、税務面においては給料になるので課税されます。

一方、従業員の生活に大きく影響するため、手当を止める判断をすると、従業員の満足度低下につながることは間違いありません。どういった目的で導入するのかや、永続的に続けるものなのかをよく議論してから導入することが求められます。

昼食の補助

食事代を会社が一部負担してくれたり、社員食堂を設けて食事代を無料、あるいは格安で利用できる制度です。

社員にとっては毎日の食費を抑えることができ、健康面でも栄養バランスの良い食事を摂れるので、効果的な福利厚生制度です。

お金を支給する場合だけでなく、弁当を割安な価格で販売したり社人食堂を設けたりといった様々形式があります。

法定外の健康診断の補助

会社が実施している年一度の健康診断の他に、法定外の健康診断として人間ドッグなどを受けたい場合は費用を補助してくれることもあります。

会社としても、従業員の健康面に気配りすることは中長期的な生産性の向上においても有益です。

介護・育児休暇

法律によって、社員が介護・育児休暇を取ることが決められています。この制度は女性の社員以外に男性の社員にも利用することが促されており、社員から申し出があった場合は対応する必要があります。

また、 育児・介護休業法による制度が適用になった際に、会社は降格、解雇、減給などを行ってはならないことも決まっています。

特別休暇制度

特別休暇制度は、独自に会社が社員に与える休暇で、社員がプライベートと仕事を上手く両立できるようにすることを目的にしています

特別休暇制度は会社によって種類が異なりますが、次のような休暇があります。

・バースデー休暇
・教育訓練休暇
・リフレッシュ休暇
・ボランティア休暇

ユニークな福利厚生制度6選

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Google

Googleは、無料で利用できる社内施設のジムや食事などが提供されていますが、その他にも社員の家族のための福利厚生制度があります。

この制度は、社員がもし死亡してしまった場合は、家族に10年間給料の半分が支払われるというものです。

Facebook

Facebookは、4ヶ月間の有給の育児休暇を取れる制度を設けています。また、子供が生まれた際には4,000ドルが支給されるため、子供の幼稚園や保育園などの費用に充てることができます。

Capriotti’s Sandwich Shop

この会社はファーストフードのレストランチェーン店ですが、社員の子供のイベントがある際には、自由に休みを取ることができます。

Amazon

Amazonでは会社にペットを同伴することが許可されており、ペットとともに仕事をすることができます。

アドビシステムズ

アドビシステムズはソフトウェア会社として日本でも有名ですが、長期休暇として5年間の勤続年数の場合に4週間、10年間の勤続年数の場合に5週間、15年間の勤続年数の場合に6週間が与えられます。

エピック

エピックはソフトウェアを開発する会社ですが、入社後5年ごとに4週間の休暇が与えられます。

この休暇の際に今まで行ったことがない国に行く場合には、会社が社員とその同伴者の滞在費や移動費を補助してくれます。

積極的に新しい世界に行って視野を広げることが、結果的に仕事のパフォーマンスに繋がるでしょう。

福利厚生サービス5選

「福利厚生倶楽部」(株式会社リロクラブ)

株式会社リロクラブは、「福利厚生倶楽部」という福利厚生パッケージサービスを提供しています。

福利厚生に対する地方の需要が高くなっているため、新しく地方事業所を設けたり、福利厚生倶楽部として地方で利用できるメニューの充実、会報誌の発行など、地方の会員に対するフォローに注力しています。

「WELBOX」(株式会社イーウェル)

株式会社イーウェルは、「WELBOX」という福利厚生パッケージサービスを提供しています。健康経営のサポートに対し、健康経営推進ニーズに応じて近年注力しています。

「えらべる倶楽部」(株式会社JTBベネフィット)

株式会社JTBベネフィットは、「えらべる倶楽部」という福利厚生パッケージサービスを提供しています。JTBグループであるため、海外旅行から全国の有名ホテルや旅館の宿泊まで、充実した旅行サービスがあります。

「ベネフィット・ステーション」(株式会社ベネフィット・ワン)

株式会社ベネフィット・ワンは、「ベネフィット・ステーション」という福利厚生パッケージサービスを提供しています。
福利厚生代行サービスの会社の中で、唯一上場しています。

「ライフサポート倶楽部」(リソルライフサポート株式会社)

リソルライフサポート株式会社は、「ライフサポート倶楽部」という福利厚生パッケージサービスを提供しています。
「リソル生命の森」という健康増進施設や、ゴルフ場などの同グループが運営している施設を利用することができます。

アウトソーシングを利用するメリット

アウトソーシングを利用することで多くのメリットがあります。

・手配や準備の必要がなく、導入が手軽にできる
・運営や導入の際に、社員の業務が軽くなる
・人件費や福利厚生そのものの費用を低減できる
・社員に対し、サービスとしてより幅広いものが提供できる
・社員の福利厚生に対する満足度をアップする
・大企業と同じようなサービスを中小企業も受けられる

カフェテリアプランとは?

パッケージ式の福利厚生制度を、社員に会社独自で提供するもの

パッケージ式の福利厚生制度を、社員に会社独自で提供するものです。アウトソーシングの会社に相談しながら詳細を決め、カフェテリアプランの導入と運用も頼むことができます。

例えば、旅行会社の場合で言えばフリープランというようなものになります。会社はポイントを社員に支給し、このポイントの枠内でニーズにマッチするものをプランの中から選ぶことができます。

利用する際は、社員が直接WEB上から申し込みや支払いを行うため、会社の担当者は運用の手間が省けるメリットがあります。

一方、制度を活用する従業員とそうでない従業員など、実態の把握を常に行いながら目的に合った活用がされているのかの振り返りは必ず行いましょう。

福利厚生制度は、働きがい・生産性向上のための手段の一つ

設けるだけでなく、常に会社の「今」に合った制度に改善していくことが重要

福利厚生とは、会社が社員に対して賃金の他にサービスするもので、福利厚生の種類としては法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類に分かれます。

会社側の工夫次第で様々な福利厚生制度を作成することができ、給与で還元する以外の方法で税制的にもメリットを持った形で従業員に還元することが可能です。

そして何より、企業が従業員に対して日ごろの感謝を伝え、仕事とプライベート両面のサポートをする姿勢を示すことで、従業員の満足度が上がり仕事の生産性向上にもつながります。

福利厚生制度は作成だけでなく、しっかりと運用をしていくことが大切です。十分なリソースがない企業であれば、アウトソースしていくことでより質の高い福利厚生制度の運用が実現可能です。

>>なぜ、社内制度は続かないのか?活用されるためにとるべき7つのステップ

エンゲージメント向上のための社内制度のプラットフォーム『TUNAG』について

あらゆる社内制度の実行を通じて、会社の課題を解決します

TUNAGでは、会社と従業員、従業員同士のエンゲージメント向上のために、課題に合わせた社内制度のPDCAをまわすことができるプラットフォームです。

会社の課題を診断し、課題に合った社内施策をご提案、その後の設計や運用のサポートまで一貫して行っています。課題の診断は、弊社の診断ツールを使い把握することが可能です。ツールと専任のトレーナーの支援で、経営課題を解決に貢献いたします。

福利厚生制度の運用も含めて、社内施策の運用は従業員を巻き込んで継続的に実施することが重要です。

満足度をただ上げるだけでは、従業員のエンゲージメントの向上にはつながりません。改めて従業員と会社の関係を見直してみてはいかがでしょうか。

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『TUNAG』では、会社として伝えたい理念やメッセージを、「社内制度」という型として表現し、伝えていくことができます。

会社様ごとにカスタマイズでき、課題に合ったアクションを継続的に実行できるところに強みがあります。

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