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HRコラム

結婚休暇とは?
日数や有給、制度導入のステップをまとめました

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結婚休暇とは

結婚したときに取ることができる休暇

結婚休暇とは、従業員が結婚する場合に、企業に申請できる休暇の一種です。企業が独自にルールを設けるもので、労働基準法で規定されているものではありません。福利厚生の一環である、特別休暇の一つです。

結婚休暇が利用できるかどうかは、企業の判断で自由に決めることができ、内容を就業規則に規定することが一般的です。

特別休暇の一つで、企業によって扱いが異なる

会社の休暇には、労働基準法で規定されている「法定休暇」と、会社が自由に設定できる「法定外休暇」があります。

法定休暇には、法定休暇には、年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休業などがあります。法定外休暇は「特別休暇」とも呼ばれ、慶弔休暇や、誕生日などのアニバーサリー休暇、結婚休暇なども含まれます。

特別休暇は、制度を設けるかどうか、どのような内容、日数、無給にするか有給にするかは企業の自由な判断で決められています。ちなみに特別休暇は、有給休暇とは別個の扱いであり、結婚休暇を取得しても有給休暇の残日数が減るというような、影響し合うものではありません。

また、昨今の性的マイノリティの人々への配慮というものも、今後結婚の定義を考えるにあたって、考慮すべき対象となるでしょう。まだ全国規模とは言えませんが、東京都渋谷区などでは、「同性パートナーシップ条例」を設け、 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認めています。

そのような場合、結婚休暇が認められるかどうなのか、という判断も今後必要になってくる可能性があるでしょう。

参考記事:特別休暇とは?法定休暇との違い、種類や日数、有休扱いについて解説します

有給か無給か

有給か無給かについては、会社側の独自の判断で決めることが出来ます。有給である場合が多いようです。

従業員の立場で考えてみると、もし結婚休暇が無給であった場合は、有給休暇を取得して休んだほうが良いという見方もあります。

結婚休暇の取得日数

5日~7日が多い

結婚休暇の日程については、5日が一般的、長めで7日程度、というのが多い例です。

入籍日や挙式日などの前後で準備の日数に充てたり、前後の土日と連続させて最大9連休とし、新婚旅行に充てている人もいるようです。

福利厚生の一環で設ける結婚休暇は、社員の満足度を上げるための制度でもあるので、人事側でも積極的にアナウンスしていく必要があるでしょう。

というのは、「結婚休暇」について社員が知っておらず、結婚後かなりの時間が経ってから、「結婚休暇を取得したい」という申請があり、会社側と認識の違いでトラブルになるというケースがあるからです。

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結婚休暇制度を導入する場合

有給か無給かを決める

まずは有給休暇にするのか、無給休暇にするのかを決めます。また、結婚休暇を導入する場合、結婚時には「慶弔見舞金」の1つとして、結婚祝い金の支給を休暇とセットで設けている企業が多くあります。

結婚祝い金については、相場は3~5万円で、勤続年数や役職によって金額が変わるように設定している会社もあります。また、社内結婚の場合は1件として取り扱ったり、再婚の場合は半額等としているルールの企業もあるようです。

取得できる日数を決める

取得できる日数を設定します。挙式日と新婚旅行が必ずしも連続せず、時期が離れているというケースもあります。

そのような事例を考慮し、あらかじめ2日と3日など、休暇日を分割できる「分割取得」ができるように定めておくのも方法です。挙式準備と挙式日で2日、新婚旅行で3日+土日で5日間を使って旅行に行くなども可能になります。

取得できるタイミングを明確に決める

結婚休暇が取得できるタイミングも、定めておいたほうがよいでしょう。入籍日、挙式日、新婚旅行など、どの行事日が取得の対象になるのかという問題です。

入籍日もしくは挙式日をタイミングとして設定している企業が比較的多いようですが、タイミングを特に設けていないという企業もあります。

前述したとおり、新婚旅行の時期が離れている問題もありますので、分割取得を有効にしておくのも方法です。また、「分割取得」を認めにくいと判断した場合は、社員側で有給休暇を活用することも出来ます。

また、挙式日と新婚旅行が何カ月もあまりにも離れている場合や、1年前に結婚したけれどもその時は事情で取得することができず、改めて申請したいというケースも考えられます。

その場合は、「入籍日から1年以内の取得とする」「6カ月以内の取得とする」など定めておくことが望ましいでしょう。

長期に渡って申請・取得が可能としている場合は、日程を分ける分割取得ができない場合、代わりに「1か月以内に取得」と比較的短い場合は、分割取得を認めているなど、使い分けている企業も見受けられます。

就業規則に記載する

就業規則に結婚休暇について記載する場合は、以下のような例で表現されることがあります。

第●条 従業員は、会社に事前に申し出ることにより、次の日程の範囲内で結婚休暇を取得することができる。

一、本人の結婚 5日

二、本人の子供の結婚 3日

2 本人の事情を考慮し特別な事情に限り、所属部門申請、人事部門長の承認を得て、入籍日から1年以内の取得を認める場合がある。

3、休暇日は連続して取得するものとし、分割して取得することはできない。

4、会社が必要と認めたときは、休暇を取得する事由を証明する書類を提出しなくてはならない。

このように、結婚休暇単独で社内規則で条項を設けても構いませんし、「特別休暇」として、ほかの慶弔休暇とまとめて記載しても構いません。

その他規則上では、「入社6カ月以上経過した社員が取得できるものとする」など、入社時期との関連も明記することが出来ます。

有給休暇は、入社後6か月経過時点で付与するのが法令上の定めとなっているので、特別休暇(結婚休暇)でそのように規定しても不自然なことではありません。

また、退社のタイミングに合わせて、有給休暇の長期消化をする人は多いですが、まれに結婚休暇もプラスして消化しようと考える場合があります。企業側にとって不都合な場合は、「有給休暇の長期消化と特別休暇(結婚休暇)の取得を併せることはできない」と明記することも方法の1つです。

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結婚休暇の他社事例

株式会社アーク情報システム

株式会社アーク情報システムでの結婚休暇は、社内の休暇制度のうち、100%の取得率を誇っています。本人の結婚の場合は5日、本人の子供の結婚の場合は2日取得することができます。

両親がいない家庭の場合、「弟や妹の結婚の際にも親代わりとして取得できる」など、細やかな配慮がなされた内容となっています。

本人の結婚の場合は、前後の土日と併せて9日間休むことができ、海外への新婚旅行などに活用できているそうです。

参考元;https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/pdf/h25_07.pdf

社会福祉法人 寿栄会

社会福祉法人 寿栄会では、本人の結婚の場合は7日、本人の子供の場合は3日間の結婚休暇を取得することができます。

また、日程が続いての「連続取得」だけではなく、「分割取得」も可能です。これは、挙式と新婚旅行の日程が必ずしも連続していないケースなど、各人の細やかな事情を考慮し、制度を活用できるように企業側が対応しています。

参考元https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/pdf/h25_19.pdf

公務員の結婚休暇

国家公務員の結婚休暇は5日、地方公務員の結婚休暇は5~7日と自治体によって違いがありますが、5日前後が大多数のようです。

連続取得が原則であり、分割取得は認められていないようです。土日と連続させることで、9日間連続の休暇が見込めます。

国家公務員(一般職)の結婚休暇の規定

“結婚の日(※)の5日前の日から結婚の日後1月を経過する日までの期間における連続する5日の範囲内の期間 ※「結婚の日」とは、社会的に結婚したと認められる日であり、「婚姻届の日」、「結婚式の日」等が該当。「結婚の 日」としうる日が複数ある場合、 いずれの日を「結婚の日」とするかは、当該職員が選択することができる”

引用元;http://www.jinji.go.jp/kinmujikankyuuka/170101kyuuka_gaiyou.pdf

株式会社ぐるなび

株式会社ぐるなびでは、結婚休暇とは少々異なりますが、「ブライダルデー休暇」というものを設けています。これは、「社員の結婚記念日またはその前後一週間以内に特別休暇(1日)を取得できる制度」とのことです。毎年申請できるのが魅力であり、福利厚生が充実しているという企業のPRにもなります。

引用元;https://corporate.gnavi.co.jp/recruit/support/welfare.html

結婚休暇の設定は、条件を明確に

従業員への周知活動もしっかりと行いましょう

従業員の結婚は非常におめでたいことです。会社としてもお祝いの気持ちを込めて休暇制度を設けたいですね。

就業規則で結婚休暇を規定する場合は、まず結婚休暇の目的を定めましょう。社員へのお祝い、福利厚生の充実、定着率のアップなどの目的を意識し、同時に社員と会社の間でトラブルを未然に防ぐよう、社内規則を設けることが大切です。

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休暇制度は、会社が従業員の働きがいやエンゲージメント向上のために用意した施策の一つ。しっかり活用されるよう運用することが重要です。

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