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HRコラム

社内制度は課題に合わせた設計が重要。
様々な企業事例をまとめました

社内制度とは

会社の課題解決などを目的に導入される仕組みや取り組みのこと

社内制度とは、企業の中で、「社員同士のコミュニケーション」「キャリアアップ」「人事評価」などの様々な目的のもとで導入される仕組みや取り組みのことです。

実施義務のあるものではなく、会社が自由に仕組みやルールを決められます。社風など会社の個性を伝えられる、自由度の高い制度です。

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なぜ、社内制度は続かないのか?活用されるためにとるべき7つのステップ

社内制度の目的

エンゲージメント向上

社内制度を通して、会社や仲間同士の理解を深めたり、モチベーションを向上したりするこで、エンゲージメント向上につなげます。

エンゲージメント向上を通じて、結果として定着率の向上や採用応募の場でのブランディングに効果が生まれることがあります。

導入にあたっては、例として突然「ボーナスを社員同士で決める」制度や、「フリーアドレス(座席を導入せず、自由に席を決められる)」制度を導入しても、当初は社員から戸惑いや不満が出ることが想定されます。

会社側が制度の目的やメリットを社員に伝えるとともに、社員の反応を見ながら、ルールを調整していく柔軟さが必要でしょう。

課題に合わせた社内制度例

1. 働きがいや、休暇に関する社内制度例

株式会社リクルートテクノロジーズ

株式会社リクルートテクノロジーズでは、勤続3年以上の社員は、3年ごとに最大連続28日間取得できるという長期休暇制度、「STEP休暇」を導入しています。

休暇の目的は社員が自分で自由に決められるので、リフレッシュや、学びたい分野の自己学習のために使うことが出来ます。会社から手当として30万円が支給されます。

参考:https://recruit-tech.co.jp/recruitment/vacation.html

パラマウントベッド株式会社

パラマウントベッド株式会社では、10年単位で勤続者の表彰を実施しています。勤続10年は金メダルと3泊4日の報奨旅行、勤続20年、30年、40年は表彰状とともに3日間有給での「リフレッシュ休暇」と商品券が付与されるそうです。

3日間を分割して 取ることもできるので、家族の予定とも合わせやすいものとなっています。

参考:https://work-holiday.mhlw.go.jp/detail/0607.pdf

パスクリエイト株式会社

パスクリエイト株式会社では、3カ月に1回まで、「ずる休みさせてください」と正直に申告すれば、申告が当日でも、有給休暇として取得できる制度があります。

これは、「どんなに真面目な人でも人間であれば誰しも時にはバイオリズムが芳しくなかったり、どうしても気持ちや体が重かったりする日がある」という認識から実施しているそうです。

株式会社カヤック

株式会社カヤックでは社員は毎月サイコロを振って給料を決めている「サイコロ給」という制度があります。

給料の全額がサイコロで決定されているわけではなく、毎月「基本給×(サイコロの出目)%」が、+αとして支給される仕組みです。給料が減るのではなく、ボーナス分として受け取る部分になります。

“人はいちいち他人の評価を気にしていては楽しく働けないということも一理あるかと思います。カヤックの社員にはぜひとも面白く働いてほしい。だから人の評価なんて気にするな、そういう思いをこの「サイコロ給」に込めました”

とあります。上司の顔色を伺う等の気疲れがなく、純粋に仕事を楽しむ風土の醸成につながっているのではないでしょうか。

引用:https://www.kayac.com/vision/dice

株式会社ロックオン

株式会社ロックオンでは、2011年度から、すべての役職員を対象に、毎年1度、9連休の取得を義務づける「山ごもり休暇制度」を導入していています。休暇中は、電話連絡やメールでの連絡は禁止されているので、「山ごもり休暇」という名称になりました。

これにより、心身のリフレッシュ、そして休暇前にしっかりと業務の引継ぎを行わなければいけないため、業務の共有化が進むことを目的としています。

2. コミュニケーション促進につながる社内制度例

株式会社カルビー

株式会社カルビーでは、フリーアドレスといい、オフィスでの席を固定せずに、その日自分が座りたい座席を自由に決めて仕事ができる制度を導入しています。カルビーでは、このフリーアドレスを導入し、7期連続で増収増益をあげているそうです。

オフィスに壁が無くて明るい雰囲気になり、他部署の人ともコミニュケーションが取りやすくなったとのこと。他の部署からも目につきやすいので、残業がしにくく、早く帰る文化が定着するというメリットもあるようです。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントでは、毎月1回、会社から支給された食事代で接点のない社員同士でランチに行くことができ、ランチ代は一人当たり2,500円まで支給されます。

普段仕事上なかなかコミニュケーションを取らない部署の人ともランチを通じて交流ができ、横のつながりを深められるというメリットがあります。若手社員と役員など上層部とがコミュニケーションを取れ、問題への気づきや、新たなアイディアが生まれる土壌にもなるでしょう。

現在、「シャッフルランチ」を導入する企業は増えましたが、サイバーエージェントが発祥と言われています。

株式会社ヤクルト

株式会社ヤクルトでは、入社後の10年で3つの部署を経験する「ジョブローテーション」という制度があります。

まだ自分の適性が分からない若手社員にとって、さまざまな役割を経験することで、自分の得意分野を見つけることが出来たり、ゼネラリストとして活躍できる人材に成長できるメリットがあります。

株式会社資生堂

株式会社資生堂では、社長や執行役員も含む約20人の上司が、20~30代の若手社員からITなどデジタルツールの知識を教わるという、「リバースメンター制度」があります。

社内でのIT機器の活用やマーケティングへの応用につなげる狙いをもとに、若手は経営陣を相手にコミュニケーション能力を向上でき、上司もまた部下側の気持ちの理解を深められるという期待があります。

旧来の縦社会が一般的な企業において、非常にユニークな制度と言えるでしょう。

参考:https://news.mynavi.jp/itsearch/article/solution/3230

Sansan株式会社

Sansan株式会社では、「Know Me」という社内制度があります。これは「他部署」で、「過去に飲みにいったことがない人」と「3人以内」で飲みに行く場合、会社から1人3,000円の支給を受けられる制度です。

これにより、社内のコミュニケーション活性化し、業務が円滑化することを目的にしているそうです。

参考:https://jp.corp-sansan.com/mimi/

3. スキルアップや自己研鑽につながる社内制度例

サイボウズ株式会社

サイボウズ株式会社では、2012年度から、「育自分休暇制度」という制度を実施しています。これは、35歳以下で、転職や留学など、「環境を変えて自分を成長させたい」という理由で退職する人が対象です。

自己研鑽を奨励し、最長6年間はまたサイボウズ株式会社へに復帰が可能となっています。

参考:https://cybozu.co.jp/company/work-style/

株式会社サニーサイドアップ

株式会社サニーサイドアップには、「たのしいさわぎ創造制度」というユニークな社内制度があります。音楽や映画などのアート、スポーツ、各種イベントなど「今世の中で起きているさまざまな“LIVE”に触れる体験」を社員がする場合、会社が費用を一部支給してもらえる制度です。

「社員が世の中にアンテナを張り巡らし」様々な情報を吸収することによって、創造力が向上することを推奨しています。

参考:http://www.ssu.co.jp/corporate/32rule/

ビーズ株式会社

ビーズ株式会社では、業務に必要とする図書については、会社から一人月額5,000円まで付与され、自由に購入することができます。購入後は社内図書として管理し、他の社員も貸し出し利用することが出来ます。

参考:https://www.be-s.co.jp/recruitment/welfare

株式会社日立テクノロジーアンドサービス

株式会社日立テクノロジーアンドサービスでは、国家資格の取得を推奨しています。業務上必要な資格の試験費用は全額負担、個人的な資格でも、業務に関連があれば報奨金や経費のサポートを受けられます。

推奨国家資格には、技術士、1級建築士、1級施工管理技士、危険物取扱者(甲種)・ボイラー技士・冷凍機器溶接士・職業訓練指導員・技能検定1級・JIS溶接士、ソフトウェア技術者試験・基本情報技術者試験、中小企業診断士・第1種衛生管理者などがあります。

参考:http://www.hitachi-ts.co.jp/recruit/training.html

パスクリエイト株式会社

パスクリエイト株式会社では、始業時間よりも1時間以上早く出勤すると、1日500円、2時間以上前に出社した人には1日1000円が会社から支給されるそうです。

早起きによって健康的な習慣を社員が持てるように、また、効率的に業務を進められるよう応援する制度です。出社時間は、Felicaを利用してデータ記録されているそうです。

4. 健康につながる社内制度例

株式会社タニタ

株式会社タニタは「健康経営」の理念のもと、毎年「タニタ健康プログラム」を社員向けに実施しています。2017年度では、

全社員に貸与している活動量計に社員証の機能を持たせることで、使用・携帯率を向上。

・全社員で就業開始時にソフトエキスパンダーを使ったエクササイズを実施

・食事管理アプリ「ヘルスプラネットフード」のSNS機能を使って、食生活への意識向上。

・社内に設置したデジタルサイネージで歩数ランキングなどを掲出し 、プログラムへの参加を促進。

を実施。書籍等でブームになった「タニタ食堂」を筆頭に、健康経営の主導的企業として様々な施策を行っています。

参考:https://www.tanita.co.jp/company/health_management.html

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社では、「社内レストラン & カフェ(BASE & CAMP)」を設定しています。レストランではどのような栄養を摂取できたかデータ化されており、その結果に応じて、メニューを改善するなど従業員の健康をサポートしています。

その他、朝食を無料で提供されているほか、「野菜を多く取れる(1日の1/2以上)メニュー」や、「減塩、低カロリーメニュー」なども提供しています。

トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社では、「節目検診」という制度を導入しています。36歳以上の社員は、4年ごとに社員だけでなく配偶者も揃って、人間ドック、がんの発見を目的としたエコーやCT検査や、医師からの健康指導を受けることができます。

また、体力チェックや運動習慣、食生活をデータ化した「健康処方箋」を配布し、夫婦で健康アップを目指せるようにサポートしています。

参考:https://www.toyotakenpo.jp/medical_checkup/milestone_medical_checkup/

株式会社デンソー

株式会社デンソーでは「社内運動会」を実施しています。約3,000名が参加し、綱引きや玉入れ、ムカデ競争、チームでの大縄跳びなどを行います。本戦に参加する前に予選会も行い、チームが一丸となって行事に臨みます。

心身の健康増進はもちろん、交流やチームワークを育む機会を創出しています。

参考:https://toyokeizai.net/articles/-/65597

キリンホールディングス株式会社

キリンホールディング株式会社では、社員の健康向上に多様な制度を設けています。

本社マルチスペースでのヘルシー弁当の販売(2013年5月)、カット野菜やスムージー等の販売(2016年11月)

  • 本社ビルでの健康相談室の設置

  • 定期健康診断の2次検査費用の補助

  • 年1回「リーダー層へのメンタルヘルス」「お酒との付き合い方」に関するeラーニングの実施、若手社員へのメンタルヘルス研修の実施

  • 健康保険組合主催の健康セミナーの実施

  • 健康リテラシー向上に向けた新たな「健康管理アプリ」の導入(2018年秋予定)

参考:https://www.kirin.co.jp/company/news/2018/0704_04.html

5. お互いを称賛する文化につながる社内制度例

ナイル株式会社

ナイル株式会社では、メンバー同士で、感謝や称賛のメッセージとともにポイントが自由に贈りあえる「You Are The One」という制度があります。

毎月の上限を1,000ポイントとして送り合うことができ、1ポイントあたりの金額が決まっており、半期に1度のボーナスのような形で給与に反映されるそうです。時には社長から、サンキューの意味を込めて39ポイント贈られることもあるそうです。

参考:https://r-blog.nyle.co.jp/archives/2018/08/09/yatopj/

株式会社シンクスマイル

株式会社シンクスマイルでは、社員の行動を評価できると思った行動にバッジを贈る仕組みがあります。良いアイデアを出そうと努力していたら、アイデアバッジ〟チームワークを大切にしていたと思ったら〝絆バッジ〟など、20のカテゴリに分けて称賛し合う制度です。

評価は会社の上層部が行うのではなく、社員全員が他の社員に向けて贈るもので、公平に評価されるチャンスがある制度となっています。

参考:http://www.biglife21.com/companies/2558/

株式会社インタースペース

株式会社インタースペースでは月間で活躍した社員を表彰する制度を実施。その中では、ソリューショングループではメンバー同士で「表彰される社員」を推薦し合っています。

“メンバーからの推薦を意識すると、積極的な取り組みへのモチベーションにもつながりますし、お互いを称賛し合う文化づくりにも大きく寄与する”

参考:https://wevox.io/media/action-45/

Fringe81(フリンジ ハチイチ)株式会社

Fringe81株式会社では、「従業員同士の『称賛と評価』の見える化」に取り組んだそうです。MVPを他のメンバーが推薦する「発見大賞」という制度や、従業員全員がお互いの成果給をポイントで送り合える「ピアボーナス※(成果給)」という制度を開始しました。

ピアボーナス制度があることで、成果を数字で測りにくい従業員、目立たないけれど裏で支えている従業員も、給与面で評価されやすくなったそうです。

その結果、エンジニアの離職者が3年間ゼロになるという好影響が生まれました。

全日本空輸株式会社

ANA(全日本空輸株式会社)では、お互いの仕事の良いところを、褒め合う取り組み、「Good Jobカード」を導入している。以前も上司が部下を褒めるカードは存在していましたが、「Good Jobカード」は、同僚同士、部下から上司へと、多方向に褒め合えることが特徴です。

2017年度には、このカードの利用回数が21万回に達したといいます。紙だけでなくWEB版を導入したことで、利用回数が増加したそうです。

参考:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/04/news031.html

 

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社内制度には、会社の「想い」を込めることがポイント

課題解決のために目的を設定して設計しましょう

現在、会社や社員が抱えている課題があれば、それを解決するために社内制度を活用することも方法の一つです。社内制度が成功している企業の事例を参考に、導入を検討してみましょう。

参考:あらゆる社内制度を網羅!「社内制度辞典」

エンゲージメント向上のためのHRサービス『TUNAG』について

あらゆる社内制度の実行を通じて、会社の課題を解決します

TUNAGは、会社と従業員、従業員同士のエンゲージメント向上のために、課題に合わせた社内制度のPDCAをまわすことができるプラットフォームです。

会社の課題を診断し、課題に合った社内施策をご提案、その後の設計や運用のサポートまで一貫して行っています。課題の診断は、弊社の診断ツールを使い把握することが可能です。ツールと専任のトレーナーの支援で、経営課題の解決に貢献いたします。

また、TUNAGでは、経営理念や行動指針の浸透など、会社と従業員のコミュニケーションを円滑なものにするだけでなく、従業員同士でもコミュニケーション促進を行うことができます。

3分でわかるTUNAGサービス資料

※本記事での「ピアボーナス」の使用には、商標権者Unipos(株)から使用許諾を得ています。

▼『TUNAG』について

『TUNAG』では、会社として伝えたい理念やメッセージを、「社内制度」という型として表現し、伝えていくことができます。

会社様ごとにカスタマイズでき、課題に合ったアクションを継続的に実行できるところに強みがあります。

「施策が長続きしない」「定着しない」というお悩みがございましたら、「現在のお取り組み」のご相談を無料で行っておりますので、下記フォームよりお問い合わせください。

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