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「従業員満足度」向上のための施策や取組事例とは?調査方法やメリットについて解説

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従業員満足度とは

従業員の満足度を表す指標のこと

従業員満足度とは文字通り、従業員の満足度を表す指標のことになります。Employee Satisfactionを略して、「ES」とも呼ばれます。従業員の満足度に影響を与えるであろう要素を個別にみていくと下記が大きな項目としてあげられます。

・企業文化・ビジョン
・人間関係(上司、仲間との関係値)
・仕事の内容
・報酬、待遇(給与、休日、福利厚生)

上記のような項目において、従業員の方々が満足のいく状態を形成できているかを“定量的に数値化”していきます。数値化は、従業員が会社で働く上での様々な要素をデータから判断していく方法が定番です。

従業員満足度は、その満足度を高めていくことで、個人や組織のパフォーマンスを上げ、業績に貢献することを狙いとし、近年注目されている経営指標のひとつとなります。定期的に実施をしている企業も珍しくはありません。

従業員が「何に満足するのか」を知ることが重要

従業員満足度を上げましょう。といっても、そのやり方は会社や仕事内容によって大きく異なります。わかりやすい金銭的な報酬も、上げられる額には限界があります。

金銭的な報酬だけでなく、上記でご紹介したような仕事内容や人間関係、評価制度などの非金銭的報酬なども含めて考える必要があります。

従業員が何に満足していて、何に不満を感じているか、それを知る手段として「従業員満足度調査」があります。

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従業員満足度が上がることによるメリット

1)生産性、顧客満足度の向上

従業員満足度は、従業員の働き方やモチベーションに影響すると言われています。

従業員満足度が高いことで自発的な取り組みが従業員から生まれやすくなり、結果的に、顧客満足度の向上に貢献することも多くあります。やる気の無い従業員より、やる気のある従業員の方が労働生産性が高いことは間違いないでしょう。

また、自発的にイキイキと仕事に取り組む従業員が多くなれば、顧客に対する接し方も心がこもったものとなり、顧客満足度にも当然つながることが考えられます。

少し脱線をしてしまいますが、「顧客満足度」を重要指標にしている企業は多くあります。しかし、いきすぎた顧客満足度の追求により、従業員満足度を低下させる事態も多くみられています。

その結果、企業へのロイヤリティの欠如を招き、離職のきっかけとなることもあります。従業員満足度を高めることは、結果的に顧客満足度を高めるという循環につながるということが、見直され始めているのではないでしょうか。

▼ ES向上により期待できること

・生産性:業務に前向き取り組むようになる 積極的に業務が推進される
・ロイヤリティ:会社への帰属意識が高まる 事業や仲間への愛着や信頼がうまれる
・顧客満足度:従業員満足度の向上が顧客満足度への相乗効果をうむ

2)業績の向上

従業員満足度が高い企業は業績も上がるということは、データでも証明されています。

世界50カ国以上で従業員意識調査を実施している世界最大級の調査研究機関であるGreat Place to Work社の「働きがいのある会社」ランキングや、就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するVorkers社も「働きがいのある会社ランキング」を公開していますが、ランキングに掲載されている企業を見ると業績好調な企業が目立ちます。

また、2015年に、上場以来最低の水準に落ち込んだ日本マクドナルドHDを見事V字回復した代表取締役社長兼CEOのサラ・カサノバ氏も「社員の満足度が不可欠」と話し、従業員の満足度を高めることに取り組んでいます。

参考:「働きがいのある会社」ランキング
参考:「働きがいのある企業ランキング2017」 -Vorkers-

3)従業員が長く働き、離職率が低下、採用費のコストダウンにつながる

従業員満足度が高い企業では、やむを得ない事情でない限り、会社を辞めることが少なくなるでしょう。

その結果、長く企業で働く従業員が増え、離職率が低下します。離職率が低くなると、それだけで企業ブランディングにつながります。

また、採用費のコストダウンにつながるため、採用費にかけていたコストを新しい事業への投資や従業員への福利厚生費にまわすなど、より会社を成長させるために活用することができます。

従業員満足度の調査方法

調査するために必要な項目案

一般的に従業員満足度を測る調査は『ES調査』と呼ばれ、アンケート形式で実施することがほとんどです。民間企業が行っている調査と、行政が提供している調査と大きく2つのパターンがあります。

多くの企業は、調査と分析をセットで専門の調査会社へ依頼するケースが多いようです。調査する項目は調査機関によって異なるものの、概ね下記の項目を網羅しています。

・会社への満足度
・仕事への満足度
・職場への満足度
・処遇への満足度

このように従業員の視点から見た満足度を各項目ごと様々な設問アンケート形式にて実施をし、集計します。

設問数については30問程度のコンパクトなものから、100問を超えるものも。じっくりと課題点を抽出するセンサス(全数調査)か、簡易的な調査を短期的に繰り返すパルスサーベイで違いがあるようです。

従業員の回答に対する負荷や頻度などを考慮し、調査をどう活用したいのかの目的に合わせて実施形式を選んでいくといいでしょう。

また費用についても対象範囲や実施内容によって様々なため、調査会社を活用する場合は事前にしっかりと相談することをおすすめします。

調査結果データは、必ず分析を

調査結果がでたら、しっかりと分析することをおすすめします。収集したデータはあくまでも数値でしかないため、その結果になった要因や仮説を各項目ごとに設定しながら調査結果と照合をしていくと更に深い要因分析につながります。

また、あくまでも対象となる従業員の視点であることが前提ですので、上下の視点の差がある点にも十分留意する必要があります。

例えば経営陣と従業員、上司と部下では同じ項目でも捉え方のギャップや問題意識の差が生じることが往々にしてあります。この視点の差を意識しながら調査結果の分析を進めていくと、課題点の発見につながるでしょう。

大事なのは結果を踏まえた次の施策

良くある事例としては調査・分析のみで終了してしまうケースです。大事なのは結果を踏まえて課題に対しての対処・改善をしていくことです。

多くの企業は課題の把握はできているものの、そこからの改善施策の実施フェーズで足踏みをしているケースが多いようです。こういった社内制度や施策に関しての情報は、意外にも日本では情報が不足しているのが事実です。

各企業は独自に運用、検証を行っており、ケーススタディーとして情報が流通することがなく、あくまでもクローズな環境下で行われていることがほとんどです。

従業員満足度向上施策の取り組み事例

従業員が喜ぶ仕組みや制度などの取り組みは、書籍や企業のホームページで情報収集することが可能です。色々な会社の事例から、自社にあった取り組みや制度を検討してみてはいかがでしょうか。

ここでは、企業の取り組み例を一部ご紹介いたします。

1)未来工業株式会社

日本一のホワイト企業と呼ばれる同社。

『日本でいちばん大切にしたい会社』や、『山田昭男の仕事も人生も面白くなる働き方バイブル』などの書籍なども有名なこの会社では、「アイデアを500円で会社が買う」という制度があり、採用されたアイデアは3万円、1年間で200件以上提案すると15万円が支給されるとのこと。

残業も禁止する徹底ぶりですが、創業以来赤字無しという実績があります。このように従業員に自由を与えていること、やってみてだめだったらやり直せばよい、お客様に喜ばれるために自分で工夫する。

そのような風土が「日本一社員がしあわせな会社」と呼ばれる理由かもしれません。

参考図書:山田昭男の仕事も人生も面白くなる働き方バイブル (東洋経済新報社)山田昭男

2)株式会社メルカリ

メルカリの福利厚生・社内制度は非常に充実しており、ニュース等でも度々とりあげられています。

中でも「merci box」と名付けられた福利厚生制度は、従業員がイキイキと働くための環境づくりを意識した、充実した仕組み・社内制度があります。

利益が出ている企業だからこそ用意できる仕組みや制度もあるでしょう。しかし、メルカリではただ充実した福利厚生を用意したというものではありません。

「行動指針の一つである“Go bold(大胆にやろう)”を妨げるハードルとなるものは、会社として取り除きますので、大胆に仕事に取り組みましょう」という従業員へのメッセージとともに用意されているところに特徴があります。

具体的には以下のような支援制度があります。(一部をご紹介)

【産休・育休支援の拡充】
・女性:産前10週+産後約6ヶ月間の給与を100%保障
・男性:産後8週の給