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HRコラム

「従業員満足度」向上のための施策や取組事例とは?調査方法やメリットについて解説

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従業員満足度とは

従業員の満足度を表す指標のこと

従業員満足度とは文字通り、従業員の満足度を表す指標のことになります。Employee Satisfactionを略して、「ES」とも呼ばれます。従業員の満足度に影響を与えるであろう要素を個別にみていくと下記が大きな項目としてあげられます。

・企業文化・ビジョン
・人間関係(上司、仲間との関係値)
・仕事の内容
・報酬、待遇(給与、休日、福利厚生)

上記のような項目において、従業員の方々が満足のいく状態を形成できているかを“定量的に数値化”していきます。数値化は、従業員が会社で働く上での様々な要素をデータから判断していく方法が定番です。

従業員満足度は、その満足度を高めていくことで、個人や組織のパフォーマンスを上げ、業績に貢献することを狙いとし、近年注目されている経営指標のひとつとなります。定期的に実施をしている企業も珍しくはありません。

従業員が「何に満足するのか」を知ることが重要

従業員満足度を上げましょう。といっても、そのやり方は会社や仕事内容によって大きく異なります。わかりやすい金銭的な報酬も、上げられる額には限界があります。

金銭的な報酬だけでなく、上記でご紹介したような仕事内容や人間関係、評価制度などの非金銭的報酬なども含めて考える必要があります。

従業員が何に満足していて、何に不満を感じているか、それを知る手段として「従業員満足度調査」があります。

従業員満足度が上がることによるメリット

1)生産性、顧客満足度の向上

従業員満足度は、従業員の働き方やモチベーションに影響すると言われています。

従業員満足度が高いことで自発的な取り組みが従業員から生まれやすくなり、結果的に、顧客満足度の向上に貢献することも多くあります。やる気の無い従業員より、やる気のある従業員の方が労働生産性が高いことは間違いないでしょう。

また、自発的にイキイキと仕事に取り組む従業員が多くなれば、顧客に対する接し方も心がこもったものとなり、顧客満足度にも当然つながることが考えられます。

少し脱線をしてしまいますが、「顧客満足度」を重要指標にしている企業は多くあります。しかし、いきすぎた顧客満足度の追求により、従業員満足度を低下させる事態も多くみられています。

その結果、企業へのロイヤリティの欠如を招き、離職のきっかけとなることもあります。従業員満足度を高めることは、結果的に顧客満足度を高めるという循環につながるということが、見直され始めているのではないでしょうか。

▼ ES向上により期待できること

・生産性:業務に前向き取り組むようになる 積極的に業務が推進される
・ロイヤリティ:会社への帰属意識が高まる 事業や仲間への愛着や信頼がうまれる
・顧客満足度:従業員満足度の向上が顧客満足度への相乗効果をうむ

2)業績の向上

従業員満足度が高い企業は業績も上がるということは、データでも証明されています。

世界50カ国以上で従業員意識調査を実施している世界最大級の調査研究機関であるGreat Place to Work社の「働きがいのある会社」ランキングや、就職・転職のための企業リサーチサイトを運営するVorkers社も「働きがいのある会社ランキング」を公開していますが、ランキングに掲載されている企業を見ると業績好調な企業が目立ちます。

また、2015年に、上場以来最低の水準に落ち込んだ日本マクドナルドHDを見事V字回復した代表取締役社長兼CEOのサラ・カサノバ氏も「社員の満足度が不可欠」と話し、従業員の満足度を高めることに取り組んでいます。

参考:「働きがいのある会社」ランキング
参考:「働きがいのある企業ランキング2017」 -Vorkers-

3)従業員が長く働き、離職率が低下、採用費のコストダウンにつながる

従業員満足度が高い企業では、やむを得ない事情でない限り、会社を辞めることが少なくなるでしょう。

その結果、長く企業で働く従業員が増え、離職率が低下します。離職率が低くなると、それだけで企業ブランディングにつながります。

また、採用費のコストダウンにつながるため、採用費にかけていたコストを新しい事業への投資や従業員への福利厚生費にまわすなど、より会社を成長させるために活用することができます。

従業員満足度の調査方法

調査するために必要な項目案

一般的に従業員満足度を測る調査は『ES調査』と呼ばれ、アンケート形式で実施することがほとんどです。民間企業が行っている調査と、行政が提供している調査と大きく2つのパターンがあります。

多くの企業は、調査と分析をセットで専門の調査会社へ依頼するケースが多いようです。調査する項目は調査機関によって異なるものの、概ね下記の項目を網羅しています。

・会社への満足度
・仕事への満足度
・職場への満足度
・処遇への満足度

このように従業員の視点から見た満足度を各項目ごと様々な設問アンケート形式にて実施をし、集計します。

設問数については30問程度のコンパクトなものから、100問を超えるものも。じっくりと課題点を抽出するセンサス(全数調査)か、簡易的な調査を短期的に繰り返すパルスサーベイで違いがあるようです。

従業員の回答に対する負荷や頻度などを考慮し、調査をどう活用したいのかの目的に合わせて実施形式を選んでいくといいでしょう。

また費用についても対象範囲や実施内容によって様々なため、調査会社を活用する場合は事前にしっかりと相談することをおすすめします。

調査結果データは、必ず分析を

調査結果がでたら、しっかりと分析することをおすすめします。収集したデータはあくまでも数値でしかないため、その結果になった要因や仮説を各項目ごとに設定しながら調査結果と照合をしていくと更に深い要因分析につながります。

また、あくまでも対象となる従業員の視点であることが前提ですので、上下の視点の差がある点にも十分留意する必要があります。

例えば経営陣と従業員、上司と部下では同じ項目でも捉え方のギャップや問題意識の差が生じることが往々にしてあります。この視点の差を意識しながら調査結果の分析を進めていくと、課題点の発見につながるでしょう。

大事なのは結果を踏まえた次の施策

良くある事例としては調査・分析のみで終了してしまうケースです。大事なのは結果を踏まえて課題に対しての対処・改善をしていくことです。

多くの企業は課題の把握はできているものの、そこからの改善施策の実施フェーズで足踏みをしているケースが多いようです。こういった社内制度や施策に関しての情報は、意外にも日本では情報が不足しているのが事実です。

各企業は独自に運用、検証を行っており、ケーススタディーとして情報が流通することがなく、あくまでもクローズな環境下で行われていることがほとんどです。

従業員満足度向上施策の取り組み事例

従業員が喜ぶ仕組みや制度などの取り組みは、書籍や企業のホームページで情報収集することが可能です。色々な会社の事例から、自社にあった取り組みや制度を検討してみてはいかがでしょうか。

ここでは、企業の取り組み例を一部ご紹介いたします。

1)未来工業株式会社

日本一のホワイト企業と呼ばれる同社。

『日本でいちばん大切にしたい会社』や、『山田昭男の仕事も人生も面白くなる働き方バイブル』などの書籍なども有名なこの会社では、「アイデアを500円で会社が買う」という制度があり、採用されたアイデアは3万円、1年間で200件以上提案すると15万円が支給されるとのこと。

残業も禁止する徹底ぶりですが、創業以来赤字無しという実績があります。このように従業員に自由を与えていること、やってみてだめだったらやり直せばよい、お客様に喜ばれるために自分で工夫する。

そのような風土が「日本一社員がしあわせな会社」と呼ばれる理由かもしれません。

参考図書:山田昭男の仕事も人生も面白くなる働き方バイブル (東洋経済新報社)山田昭男

2)株式会社メルカリ

メルカリの福利厚生・社内制度は非常に充実しており、ニュース等でも度々とりあげられています。

中でも「merci box」と名付けられた福利厚生制度は、従業員がイキイキと働くための環境づくりを意識した、充実した仕組み・社内制度があります。

利益が出ている企業だからこそ用意できる仕組みや制度もあるでしょう。しかし、メルカリではただ充実した福利厚生を用意したというものではありません。

「行動指針の一つである“Go bold(大胆にやろう)”を妨げるハードルとなるものは、会社として取り除きますので、大胆に仕事に取り組みましょう」という従業員へのメッセージとともに用意されているところに特徴があります。

具体的には以下のような支援制度があります。(一部をご紹介)

【産休・育休支援の拡充】
・女性:産前10週+産後約6ヶ月間の給与を100%保障
・男性:産後8週の給与を100%保障

 

【全社員の死亡保険加入】
メルカリで働く全社員に対して死亡保険に加入することで、万が一の時に社員の家族を最大限支援します。

 

【妊活の支援】
高額な費用が発生する可能性のある不妊治療を行う場合、治療開始から10年間、所得や年齢の制限なく、その費用を会社が一部負担します。

 

【認可外保育園補助】
認可保育園に入園できず、認可外保育園に入園する場合、差額の保育料を会社が負担する制度です。早期復帰を希望する社員の後押しや、待機児童への不安の解消を目指します。

参考:メルカリ、新人事制度「merci box(メルシーボックス)」導入のお知らせ -産休・育休あわせて約8ヶ月分の給与を100%保障-

3)sansan株式会社

他部署で過去に飲んだことがない人と3名迄で飲みに行ったら会社から補助がでる「Know Me」、平日の出勤日を土日に振り返ることができる「どにーちょ」など、ユニークな社内制度を導入しているのが、クラウド名刺管理のsansan株式会社。

「あたらしい働き方(本田直之氏著:ダイヤモンド社刊)」という書籍でも紹介されている制度で、ご存知の方も多いかも知れません。

従業員同士のコミュニケーション促進に会社から補助を出したり、働き方にある程度自由度をもたせることによって、従業員の働きがいを生み出したり、新しい取り組みにチャレンジする風土を作れているのではないでしょうか。

従業員満足度向上だけでは、強い会社にならない

1)従業員満足度とは違う“エンゲージメント向上”

従業員満足度を高めていくことは現代の企業経営において重要な指標です。しかし、一時的に高めるだけでは業績への効果は低いままでしょう。

短期的な施策で終わらせるのではなく、継続的に満足度の高い状況を継続し続けることが重要です。そのためには、従業員満足度だけではなく、それと合わせて、企業エンゲージメントを高めていくことが欠かせません。

会社や組織、同僚のことを信頼しているから、自然に従業員満足度が高まるという状態が理想的です。TUNAGはエンゲージメントの向上支援に特化したサービスなので、従業員満足度の向上にも効果的に活用することができます。

【関連記事】【HR Tech特集】従業員満足だけでは意味がない。企業の業績や競争力を左右する組織エンゲージメントとは?

2)従業員満足度も測ることのできる「エンゲージメント診断」の実施

※アウトプットイメージ

TUNAGではエンゲージメント診断をご提供しています。約40の質問に答えるだけで、エンゲージメントスコアを調査することができます。回答データからそれらの分析とレポーティングを行っておりますが、それだけではありません。

抽出された組織課題に対して、各社に適した社内制度や解決施策の提案も行っています。その施策をTUNAG上で運用できますので、組織課題解決へのPDCAをまわすことができます。

3)満足度を向上させる社内制度のノウハウをストック

TUNAGではエンゲージメント向上を促す約500もの社内施策や施策のノウハウをストックしています。お客様の課題に合わせて、何を誰のために行わなければならないのかをご提案しています。

これらの取り組みは従業員満足度の向上にも効果的です。

TUNAGを活用した具体的な企業の取り組みは下記の導入事例をご参考ください。

▼非金銭的な報酬「MVP制度」の盛り上げ

参考導入事例:働きやすく、成果を出せる会社づくりを進める中、「福利厚生制度×社内SNS」の組み合わせがもたらした意外な効果とは

▼褒める文化を会社につくる「サンクスカード」の実施

参考導入事例:「会社のことを見える化するだけで“助け合いの声がけ”が増えました」他部署との距離が近くなったその理由とは

▼「社内ポイント制度」で自主的な取り組みを促進

参考導入事例:「社内ポイント制度で、会社が自然に盛り上がりました」フィットネス業界で従業員とのエンゲージメントを高める取組みとは

まとめ

今回の記事では、従業員満足度についてご紹介いたしました。

先述したように、従業員満足度を上げた後に、高い状態を保ち続けるには「エンゲージメントの醸成」が欠かせません。社員一人ひとりがイキイキと働ける会社にすることで、顧客満足度にもつながり、結果として業績向上にも資することになります。

とはいえ、実際にエンゲージメントや従業員満足度を高めていくためには、課題の洗い出しから対処・改善、施策の継続的実施、それらの効果検証までを一貫して実施していく必要があり、社内のみで運用していくことは非常に膨大な作業と多くの知識を必要とします。

▼ エンゲージメント経営プラットフォーム『TUNAG』について ▼

働きがいのある環境づくりには、従業員のエンゲージメント向上を

働きがいのある環境づくりのためには、エンゲージメントの向上が重要です。

TUNAGでは、エンゲージメント経営を推進するために、「会社と従業員」および「従業員同士」の相互信頼関係の確立を最も重要視しており、長期的な取り組みが必要だと考えています。

関連資料:【無料ダウンロード】マンガでわかる!『エンゲージメント経営』

社内施策や制度の取り組みはPDCAが重要

課題に合わせた様々な社内施策を組み合わせ、効果を見ながら運用していく必要があります。

『TUNAG』は様々な社内制度を一覧化し、その社内制度の利用促進と見える化で、各企業の課題解決のためのPDCAを回すことが可能なプラットフォームです。専任のトレーナーが制度設計、ツールの運用から改善までを一貫してサポートします。

サンクスカード、日報や1on1MTG、会社からの情報共有(社長メッセージや広報・採用情報など)など、会社とメンバーのエンゲージメントを高めるための様々な社内制度の運用を行うことができます。

3分でわかるTUNAGサービス資料

▼『TUNAG』について

『TUNAG』では、会社として伝えたい理念やメッセージを、「社内制度」という型として表現し、伝えていくことができます。

会社様ごとにカスタマイズでき、課題に合ったアクションを継続的に実行できるところに強みがあります。

「施策が長続きしない」「定着しない」というお悩みがございましたら、「現在のお取り組み」のご相談を無料で行っておりますので、お問い合わせください。

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