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ISO30414とは? 人的資本の情報開示が求められる4つの背景

ISO30414とは? 人的資本の情報開示が求められる4つの背景

ISO30414(人的資本の情報開示のガイドライン)とは

ISO30414とは?

ISO30414とは、人的資本の情報開示のためのガイドラインです。2018年12月に国際標準機構(ISO)が、人的資本の情報開示、つまり企業における人事・組織・労務に関する情報を開示するためのガイドラインとして発表しました。

ISO30414は企業の内外問わず関係者に向けて、人的資本についての情報をどのように報告すれば良いかという指針であり、企業の透明性を高めることを目的として発表されました。これまでは人事や労務といった分野については、各国で労働法規制の内容が異なり、国際規格は定められていませんでした。それを定めたのがISO30414です。

ISO(国際標準機構)とは

ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略称です。

ISO規格は、国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにしましょう」という国際的な基準であり、制定や改訂は日本を含む世界165ヵ国(2014年現在)の参加国の投票によって決まります。

人的資本(ヒューマン・キャピタル)とは

人的資本とは、従業員が習得した技能、資格、能力を資本とみなす考え方です。経済協力開発機構(OECD)では、人的資本について「個人の持って生まれた才能や能力と、教育や訓練を通じて身につける技能や知識を合わせたもの」として幅広く定義されています。

企業においては、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることを人的資本経営としています。

参照:経済産業省 – 人的資本経営

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ISO30414が注目される4つの背景

ISO30414が注目される背景は?

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ISO30414への注目の背景には、以下のようなものがあります。

1. 投資家からの人材資本の情報開示要求

2008年のリーマン・ショックを機に「財務諸表のみで企業価値を評価すること」がリスクとなり、従来の財務情報以外の要素も企業価値の評価基準となりました。また、新型コロナウィルスの拡大など大きな外部環境の変化の中で、企業にとって今まで以上に人事戦略の重要性が増したことも要因の一つとなっています。

特に海外では投資家から人的資本の情報開示要求が高まり、企業もISO30414に注目しています。

2. ESG投資やSDGsへの関心の高まり

ESG投資とは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資のことを指します。従来の財務情報以外の要素が投資評価として重視されるようになったことで、ESG投資も注目され、その一環としてISO30414にも注目が集まっています。

さらに、ISO30414はSDGsという観点からも注目されています。企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会(オポチュニティ)を評価するベンチマークとして、SDGsと合わせてISO30414が注目されています。

参照:経済産業省 – ESG投資

3. 経済産業省の人材版伊藤レポート

2020年、経済産業省は人材版伊藤レポートを発表しました。レポートには人的資本の情報開示や「高め方」、その重要性などが記されており、日本企業においてISO30414への注目や人的資本の情報開示が進むきっかけになったともされています。

参考:経済産業省「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書 ~人材版伊藤レポート~

4. 人材マネジメントの目的変化:“人的資源・管理”から“人的資本・価値創造”へ

人材についての考え方は、「人的資源:今あるものの状態を管理する」という考え方から、「人的資本:投資により価値を向上させる」という考え方へ転換していると言われています。

人材マネジメントの方向性も「管理」から人材の成長を通じた「価値創造」へと変わり、人材に投じる資金もコスト(費用)から、価値創造のための「投資」として捉える流れがあり、ISO30414への注目が集まっています。

ISO30414関連の日本・世界の状況、導入企業

義務化が進む欧米

欧米各国の大手企業ではISO30414に準じた人的資本の情報開示が進んでいます。2021年には、ドイツ銀行の傘下であるアセットマネジメント会社 DWS社が、世界で初めてISO 30414の取得企業として認定されました。

また、従業員エンゲージメントに関する調査や取り組みが進むアメリカでは機関投資家からの人的情報の開示要求も強く、2020年には米国証券取引委員会(SEC)が上場企業に対して人的資本の情報開示を義務づけると発表し、同年11月から義務化されています。

欧米での人的資本の情報開示をめぐる動きは以下の通りです。

  • 2016年:アメリカのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が、投資家から投資先企業に確認すべき項目として⼈的資本を記載
  • 2018年:ISO30414がが人的資本に関する情報開示ガイドラインとして「ISO30414」を公開
  • 2020年:アメリカの証券取引委員会(SEC)が上場企業に対し、人的資本に関する情報開示を義務化
  • 2020年:イギリスの財務報告評議会(FRC)が「従業員の開示に関する報告書」を公表
  • 2021年:アメリカで人的資本の情報開示に関する法案が下院を通過し、上院の審議へ

参照元: 人的資本開示の最新トレンド:ヨーロッパ編①(ISO 30414認定企業の誕生) – HC Produce Inc. 

ISO30414の日本での現状

現時点では、日本国内で人的資本に関する情報の開示は義務付けられていません。ただし、今後はISO30414への対応は進んでいくとみられています。

日本でのISO30414関連の動きは以下の通りです。

  • 2020年:経済産業省が「人材版伊藤レポート」を公表
  • 2021年:「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、人的資本に関する情報開示が反映
  • 2022年:経済産業省が「人材版伊藤レポート2.0」を公表

日本国内においても、ダイバーシティに対しての人事戦略が求められたり、SDGSの目標8.「働きがいも経済成長も」への対応も加速しています。経営における3つの要素「ヒト・モノ・カネ」において、モノ・カネについてはこれまでも貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)といった財務諸表で開示されていましたが、ヒトについてもISO30414のガイドラインに沿って人的資本の情報開示が求められるでしょう。

ISO30414の導入企業

海外ではDWS社が世界初のISO30414認証を取得

ドイツ銀行の傘下であるDWS社は、2020年に「DWS HUMAN CAPITAL」を発表し、2021年に世界で初めてISO30414の導入企業となりました。「DWS HUMAN CAPITAL」は全部で5ページという短いレポートで、人的資本に関する情報が非常に簡潔にまとめられています。

参照元:DWS HUMAN CAPITAL

日本では株式会社リンクアンドモチベーションがISO30414の認証を取得

日本では、組織人事コンサルティング事業を展開する株式会社リンクアンドモチベーションが、2022年に日本初のISO30414の認証を取得しました。

参照元:日本・アジア初!人的資本に関する情報開示のガイドラインである「ISO 30414」の認証を取得!|LINK&Mのプレスリリース

ISO30414認証を取得する効果・メリット2つ

ISO30414認証を取得する効果・メリット

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ISO30414の認証を取得することで、以下のような効果・メリットが期待できます。

投資家の積極的な投資につながる

この記事の「ISO30414が注目される背景は?」の部分で紹介した通り、投資家の間で従来の財務情報以外の要素が重視され、ESG投資やSDGsへの関心も高まっています。

企業としてISO30414を取得することで、そうした投資家からの積極的な投資につながることが期待できます。

従業員のスキルや生産性の向上により企業価値が高まる

ISO30414でポイントとなる「人的資本」は、従業員のスキルや資格を資本とみなす考え方です。ISO30414認証の取得を目指す中でそうした人的資本に企業が投資すれば、その分従業員のスキルや生産性が向上し、結果的に企業価値の向上につながります。

ISO30414の項目(指標)一覧

iso30414の項目(指標)一覧

ISO30414の項目(指標)は11領域にわたって記載されています。具体的な項目(指標)を、領域ごとに一覧で紹介します。

指標の分類
※1大企業・中小企業ともに対外開示を推奨される指標
※2大企業が対外開示を推奨される指標

1.倫理とコンプライアンス

  • 提起された苦情の種類と件数  ※2
  • 懲戒処分の種類と件数  ※2
  • 倫理・コンプライアンス研修を受けた従業員の割合  ※1
  • 第三者に解決を委ねられた紛争 外部監査で指摘された事項の数と種類

2.コスト

  • 総労働力コスト  ※1
  • 外部労働力コスト
  • 総給与に対する特定職の報酬割合
  • 総雇用コスト 一人当たり採用コスト
  • 採用コスト
  • 離職に伴うコスト

3.ダイバーシティ(多様性)

  • 年齢  ※2
  • 性別  ※2
  • 障害  ※2
  • その他 ※2
  • 経営陣のダイバーシティ  ※2

4.リーダーシップ

  • リーダーシップに対する信頼  ※2
  • 管理職一人あたりの部下数
  • リーダーシップ開発

5.組織風土

  • エンゲージメント/満足度/コミットメント
  • 従業員の定着率

6.健康・安全・幸福

  • 労災により失われた時間 ※2
  • 労災の件数(発生率)  ※1
  • 労災による死亡者数(死亡率)※1
  • 健康・安全研修の受講割合

7.生産性

  • 従業員1人当たりEBIT /売上/利益  ※1
  • 人的資本ROI  ※1

8.採用・異動・退職

  • 募集ポスト当たりの書類選考通過者
  • 採用社員の質
  • 採用にかかる平均日数  ※2
  • 重要ポストが埋まる迄の時間  ※2
  • 将来必要となる人材の能力 内部登用率  ※2
  • 重要ポストの内部登用率  ※2
  • 重要ポストの割合 全空席中の重要ポストの空席率
  • 内部異動数
  • 幹部候補の準備度
  • 離職率  ※1
  • 自発的離職率
  • 痛手となる自発的離職率
  • 離職の理由

9.スキルと能力

  • 人材開発・研修の総費用 ※1
  • 研修の参加率
  • 従業員1人あたりの研修受講時間
  • カテゴリ別の研修受講率
  • 従業員のコンピテンシーレート

10.後継者計画

  • 内部継承率
  • 後継者候補準備率
  • 後継者の継承準備度(即時)
  • 後継者の継承準備度(1-3年,4-5年)

11.労働力の可用性

  • 総従業員数 ※1
  • 総従業員数(フル/パートタイム) ※1
  • フルタイム当量(FTE)※1
  • 臨時の労働力(独立事業主)
  • 臨時の労働力(派遣労働者) 欠勤

ISO30414の認証を取得するには

ISO30414の認証を取得するには

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認証を取得する方法

ISO30414の認証を取得するには、認証機関の審査をクリアする必要があります。日本国内には現在約50社の認証機関があり、その審査を通ることで認証を取得することができます。

認証取得に必要な期間

認証取得までの期間は、ISOや企業・組織によって変わりますが、一般的には半年~1年程度だとされています。

認証取得の費用

ISO30414の認証取得には、以下のような費用がかかります。

  • 審査費用(必須):認証期間によって金額は異なります。
  • 更新費用:ISO30414の認証取得後に更新していくために、原則として毎年必要な費用です。

その他にも、認証取得のためにコンサルティングを受ける場合はコンサルティング費用がかかったり、企業によっては参考資料・セミナー受講費などに費用を支払うことがあります。状況によっては、設備導入費がかかる場合もあります。

参照元:
ISOの基礎知識 | ISO認証 | 日本品質保証機構(JQA)
ISO認証取得までの手順・費用・期間

人的資本の情報開示はゴールではない

状態の把握や開示だけでなく、理想の姿を目指すための具体施策の実行が重要

ISO30414を視野に入れ、組織診断やタレントマネジメントツールを導入して現状把握や目指すべき姿とのギャップを把握している企業も少なくないと思います。しかし、個人・組織の活性化への具体的なアクションを実行できず、企業文化の醸成を進まない企業も多いのではないでしょうか。

ISO30414の認証取得や人的資本の情報開示をゴールにするのでは、企業価値は高まりません。それらに取り組む中で浮かび上がった自社の人材戦略・人的資本に関する課題をどう解決していくかが重要ではないでしょうか。

人材版伊藤レポートでも、企業文化は人材戦略の実行プロセスを通じて醸成されると記載されています。人的資本の価値を高める具体的な取り組みや施策を継続的に行なっていくことが重要だと言えます。

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