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職住近接のメリットとデメリットとは?
他社事例を交えて解説します

職住近接とは

職場と住居が近いことをいいます

国土交通省は職場の近くに住居を構える事で通勤時間の短縮、満員電車の解消を目指し、職と住の均衡した都市構造の形成を推進しています。

乗車率が200%に近い路線では、オフィスに着く頃にはヘトヘトになってしまい生産性も低下してしまうため、雇用主としても職住近接は生産性向上に有用だと考えられています。

職住近接が考えられる背景

国土交通省の調査によると東京のラッシュ時の乗車率が180%を超える路線が11路線も存在し、通勤者のストレスは否めません。特に三大都市の平均混雑率も東京圏163%、大阪圏125%、名古屋圏131%となっており東京の混雑は突出しています。

これらの東京の混雑路線では、「何本か待たないと乗車が出来ない」「人混みで入場制限をしていてすぐにホームまで入れない」などの光景は日常茶飯事です。

毎朝頑張って電車に乗っても満員で、通勤時間も片道1時間以上もかけていては出社する頃にはヘトヘトになってしまい、生産性も低下します。

そこで国土交通省は、オフピーク通勤の推進と併せて職住近接の推進も同時にはかる事でラッシュ時の混雑緩和を目指しています。

参考:http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo04_hh_000068.html

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職住近接のメリット

従業員だけでなく企業にとっても職住近接のメリットがありますので、いくつかご紹介いたします。

通勤に伴うストレス・疲労の軽減

ラッシュ時の電車では押されたり、バックが当たるなどの圧迫だけでなく、臭いや音漏れなど様々なストレスがかかります。

それに加え、車内では殺伐としていてるだけではなく、人身事故などでの遅延に巻き込まれる事も。近距離になればこれらを回避する事ができ、生産性の向上にもつながります。

交通費、タクシー代の削減

職場が近くなれば社員に支給している交通費も軽減されます。昨今では長時間労働の規制などで深夜残業でタクシーを利用する機会も減ってきましたが、タクシーを利用する際もタクシー代が軽減されます。

プライベートの充実

通勤時間が短縮されると空いた時間は自由に使う事が出来ます。通勤に片道1時間かかっていたとしたら毎日で2時間が空く事になります。

空いた時間を有効活用して、習い事や資格取得に向けた勉強をしたり、家事や育児に充てたりとプライベートの時間を有効活用する事が出来ます。

またプライベートの充実は従業員のモチベーションや離職率改善にも有効です。

時短勤務が不要に

子育てをしている労働者に対して時短制度を導入している企業が多いですが、通勤に要している時間がなくなれば浮いた時間を勤務に当てられるため時短制度を使わずにフルタイムで就業する事も可能となります。

就業時間が増えれば、生産性が上がる事はもちろんですが、持ち帰りで業務をしている場合などもオフィスで作業する事も可能となります。

また会議やミーティングなどの打ち合わせ時間も夕方にセッティングできるため、フルタイムの従業員とも同等に働けるようになるメリットがあります。

採用時のアピールに

実際に働きたいと考える応募者も通勤時間や満員電車がネックとなり、応募自体を見合わせるケースもあります。職住近接に伴う引っ越しの補助、家賃補助などの福利厚生が整備されていることで、応募者の就業意欲や入社動機の一つになる可能性もあります。

職住近接のデメリット

職住近接にはデメリットもいくつかあります。

家賃が高くなる可能性

都心にオフィスを構えている企業では、やはり家賃相場も上がってしまいます。

SUUMOの調査によるワンルームの家賃相場は港区で12.9万円、渋谷区で10.6万円となっており、ファミリータイプの3LDKともなると港区で24.5万円、渋谷区で22.1万円と全国的に見てもかなり高額となっています。

この金額は平均額のため、古くて安い物件などもありますが、新築にこだわる従業員などはもっと高額な物件となります。

家賃は手取り給与の30%以内が理想と言われていますが、会社側から数万円程度の住宅補助などで家賃負担の軽減されたとしても、生活が苦しくなるケースが多くなります。

参考までに記載した上記エリアは東京でも人気の高いエリアのため高額となります。エリアの範囲を広げたり、物件をもう少し人気の落ちるエリアなどに設定すると家賃が下がる可能性もあります。

3LDKの相場は葛飾区で9.6万円、足立区10.1万円、板橋区・練馬区で11.4万円などとなっていますので、オフィスからの距離や路線を見て適応範囲を広げたりするのも良いでしょう。

参照:https://suumo.jp/chintai/soba/tokyo/

子育ての環境

子育てをする環境は地域によってかなり異なり、どのような環境で子育てをしていきたいかは家族によって考え方も変わってきます。オフィスのある地域がその家族にとって理想的な環境であるかも大切です。

また、待機児童が全国の都市部において問題となっていますが、市区町村によって入所率や待機児童数は異なります。希望する保育園に入園できるのかも検討が必要となります。

東京・神奈川・千葉・埼玉などの首都圏においても都心から離れるほど家賃相場も下がる傾向にありますが、児童数や保育所の数、入所率は市区町村によってかなり異なります。

待機児童問題は、都心から離れれば入所しやすいとも限りません。全国的に見ると明石市、岡山市、世田谷区などがワースト入りしていますが、この他にも首都圏では、江戸川区、目黒区、さいたま市などもワースト入りしています。

都市部のデメリットを記載しましたが、オフィス街のイメージが多い都心部は、逆に保育園入所の比較的倍率が低い地域もあり、緑が多い地域もあります。また、学校も公立から私立まで沢山の選択肢があるというメリットもあります。

参考:https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20180921-00097652/

転勤の有無

拠点がいくつもある事業所では異動も頻繁におこります。長距離間での事業所異動であれば引っ越しは余儀ないですが、通勤1時間程度の異動では微妙な距離となります。

その都度、引っ越しをするとなると引越代、入居費が嵩みますので、検討が必要です。

職住近接をすすめる企業事例

株式会社サイバーエージェント

サイバーエージェントでは勤務しているオフィスから2駅圏内に住んでいる正社員に対して月3万円の家賃補助をしています。

参考:https://www.cyberagent.co.jp/way/info/contents_type=1119

クックパッド株式会社

クックパッドでは通勤ストレス緩和を目的として会社から2km圏内の社員に対して毎月3万円の住宅補助をしています。また、2km圏内に初めて引っ越しする人を対象に近距離推奨金として20万円も支給されるため、引っ越し代や敷金・礼金などに充てる事が出来ます。

参考:https://info.cookpad.com/careers/work/benefits

株式会社ドワンゴ

都内に銀座、六本木、東池袋、本郷と4ヶ所に拠点を置くドワンゴですが、いずれかを拠点として半径5km圏内に居住する場合は近距離手当として毎月3万円を支給しています。
起点となる場所は配属時に会社が指定し、交通費は支給しません。

参考:http://dwango.co.jp/recruit/system/

株式会社高島屋

国内大手百貨店の高島屋では住を職に近づけるのではなく、職を住に近づける取り組みをしています。東京都内に12ヶ所、全国に20ヶ所のサテライトオフィスを併設し、場所にとらわれない働き方を推進して試験的な取り組みをしていましたが、10月から本稼働しています。

また、11月には保育所が運営されていない日曜限定で、企業内保育所を併設し働き手の確保に務めています。

参考:https://www.sankei.com/economy/news/171017/ecn1710170009-n1.html<